二輪車の2012年販売台数予測、前年比2.7%減〜自工会見通し発表

 日本自動車工業会(自工会)が18日に発表した2012年国内需要見通しによると、二輪車の国内販売台数は原付第一種の需要が前年を若干下回り、前年比2.7%減の43万3000台で2年ぶりのマイナスになる。国内の二輪車は07年・08年に施行された排出ガス規制対応による車両価格の上昇やモデル数の減少などにより市場が縮小している。

 2011年の国内総需要は原付第一種、軽二輪車が前年を上回ったため前年比5.1%増の44万5000台となった。特に、手軽な価格で購入できるうえ利便性も高い原付第一種は近年の経済不況と東日本大震災の影響により注目を集めたほか、各社がニューモデルを発売したこともあり同11.2%増の25万7000台となり市場をけん引した。

 しかし、2012年はニューモデル効果が一巡することもあり原付第一種は同8.2%減の23万6000台と予測。もっとも販売数が多い原付第一種が減少すると見込まれることから、総販売台数もマイナスになると試算した。

 なお、原付第二種は2011年からのニューモデル効果により10万3000台(同7.6%増)、スポーツタイプの人気が続く軽二輪車は4万台(同2.9%増)、モデル数の増加が見込まれる小型二輪は5万4000台(同1.2%増)と予測している。

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