2012年03月08日 09時52分
「地震が多くても日本で暮らしたい」85.8％ 震災後は“リスク低減”商品に注目
東日本大震災から1年を迎えるにあたり、電通総研は7日、『震災後2年目に向けての生活者の意識・行動変化』の調査結果を発表した。それによると、87.9％が「近い将来、東日本大震災と同じくらいの天災が起きる可能性は高いと思う」と答えたが、それでも「地震が多くても日本で暮らしたい」という人は85.8％にのぼった。
また、震災をきっかけに関心を持った・購入した・購入を検討しているサービスについて聞いたところ、1位に「燃費効率の良いエコカー」が入ったほか、「太陽光発電パネル、家庭用燃料電池」（3位）、「（燃料を必要としない）自転車」（14位）などがランクイン。
そのほか、「耐震・免震構造の住宅」（2位）、「ガイガーカウンター（放射能測定器）」（4位）、「非常時の避難生活に活用できる寝袋、テント、ヘルメット、小型発電機などのアウトドアグッズ」（7位）、「地震保険、防犯サービスなど」（9位）、「緊急時の安否確認・伝言サービス」（11位）、「地震や津波、使用電力量のピークをあらかじめ教えてくれる警報サービス」（15位）など、震災対策を考えた“リスク低減型”商品・サービスが多くあがった。
同調査は今年2月24日〜3月1日、全国の20〜69歳男女2000人を対象にインターネットを使って実施した。
