「地震が多くても日本で暮らしたい」85.8% 震災後は“リスク低減”商品に注目

 東日本大震災から1年を迎えるにあたり、電通総研は7日、『震災後2年目に向けての生活者の意識・行動変化』の調査結果を発表した。それによると、87.9%が「近い将来、東日本大震災と同じくらいの天災が起きる可能性は高いと思う」と答えたが、それでも「地震が多くても日本で暮らしたい」という人は85.8%にのぼった。

 また、震災をきっかけに関心を持った・購入した・購入を検討しているサービスについて聞いたところ、1位に「燃費効率の良いエコカー」が入ったほか、「太陽光発電パネル、家庭用燃料電池」(3位)、「(燃料を必要としない)自転車」(14位)などがランクイン。

 そのほか、「耐震・免震構造の住宅」(2位)、「ガイガーカウンター(放射能測定器)」(4位)、「非常時の避難生活に活用できる寝袋、テント、ヘルメット、小型発電機などのアウトドアグッズ」(7位)、「地震保険、防犯サービスなど」(9位)、「緊急時の安否確認・伝言サービス」(11位)、「地震や津波、使用電力量のピークをあらかじめ教えてくれる警報サービス」(15位)など、震災対策を考えた“リスク低減型”商品・サービスが多くあがった。

 同調査は今年2月24日〜3月1日、全国の20〜69歳男女2000人を対象にインターネットを使って実施した。

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