2014年12月05日 10時30分
MVNO、大手参入の発表が相次ぐも「知らない」86.5％
上手く使いこなせば、携帯電話のコストを抑えられる「格安SIM」
日本郵政やTSUTAYAなど大手企業の参入が発表された『MVNO』事業。最近では“格安SIM”や“格安スマホ”というワードで浸透しつつあるが、どこまで正しい認識がなされているのだろうか？ 先日『オリコン顧客満足度ランキング MVNO（総合）』を発表した同編集部では、全国1000人の男女を対象に「MVNO」に関する意識調査を実施。MVNOを【知っている】と回答した人は、全体のわずか13.5％に留まり、【知らない】は86.5％で認知度の低さが浮き彫りとなった。
MVNOの正式名称は「Mobile Virtual Network Operator／仮想移動体通信事業者」。通信キャリアの回線を借りて通信サービスを提供する事業者を指す。広く知られている携帯キャリアの販売形式は、SIMカードが備え付けられた携帯電話だが、MVNO事業では、SIMカードのみの販売があり、オプションとしてスマートフォンの同時購入などがある。このスマホ同時購入が“格安スマホ”として認識されつつある。
今回の調査項目のなかで、男女別に認知度をみていくと、【知っている】と回答した男性は22.2％だが、女性は4.8％とかなり低い結果に。全体で「知っている」と回答した人の中でも、「MVNOの正式名称を言えますか？」との設問での【YES】は、わずか16.3％だった。
さらに、MVNOのサービスについて次の6つの設問を用意し、正しいとする項目に複数のチェックを付けてもらった。
1：MVNOとは、自社の回線網を持つ通信キャリアである（8.9％）
2：MVNOとは、通信キャリアの回線を借りて通信サービスを提供する事業者である（81.5％）
3：MVNOとは、低価格でSIMカードのみを販売する事業者である（24.4％）
4：MVNOとは、低価格でスマートフォンのみを販売する事業者である（7.4％）
5：MVNOを利用するには、必ずSIMカードとスマホを同時購入しなければならない（5.2％）
6：MVNOを利用できるのはau、docomo、SoftBankのキャリアに限定される（5.9％）
上記6つのうちで、正解は「2」のみ。しかし、「1：自社の回線網を持つ通信キャリア」といった大手キャリアとの混同や、「3：SIMのみの販売」など、まだまだ誤った認識も多くあるようだ。
日本でMVNOがスタートしたのは2001年。今年に入って“格安スマホ”をキーワードに、徐々に市民権を得て、今後も大手企業の参入は十分にあり得る。それも踏まえて、毎月の携帯電話料金をぐっと抑えることも可能なMVNOの活用を、一度検討してみてはいかがだろうか？
【調査概要】
調査テーマ：「MVNO」に関する意識調査（※オリコン・モニター・リサーチ調べ）
調査対象：10〜50代の男女1000人
調査地域：全国
調査期間：2014年11月12日〜17日
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