ソフトウェアの国内違法コピー損害額は約1719億円〜世界ワースト8位に

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 2009年に日本国内で受けたソフトウェア違法コピーの損害額は、約1700億円だったと、ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)が発表した。この損害額は世界ワースト8位で、前年のワースト10位から悪化。なお、この金額は日本人の平均年収(430万円)に換算すると、約4万人分に相当する。同団体は「1700億円という損害額はあくまでソフトウェア産業に対する直接的な損害を示したもので、周辺産業への影響までを考えた場合、日本経済への影響は計り知れない」と述べている。

 同団体は世界80ヶ国以上でソフトウェアの権利保護活動を行っている非営利団体。全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「世界違法コピー調査」は7回目で、今回は世界111ヶ国を対象に調査が行われている。

 2009年の国内違法コピー率は21%で、前年と変わらず“優良国”の世界2位に。なお、優良国1位はアメリカ(20%)、ワースト1位はグルジア(95%)だった。

 また、54ヶ国で違法コピー率が低下しているものの、違法コピー率の高い中国、インド、ブラジルなどのソフトウェア・マーケットが拡大したことで、全世界の違法コピー率は3年連続の上昇となる43%(前年比2ポイント増)となり、総損害額は514億ドル(約4兆8000億円)になった。同団体は「この損害額は、EUとIMFがギリシャに融資する計400億ユーロにも匹敵する」としており、世界の違法コピー率が上昇した要因について「一般消費者のパソコン市場の急速な拡大と、既存パソコンへの非正規ソフトウェア・インストールの増加、違法行為およびサイバー犯罪の巧妙化」と分析している。

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