気象庁、緊急地震速報の改修作業実施 速報発表に遅れが生じる可能性も

 気象庁は13日、緊急地震速報システムの改修作業を実施すると発表した。その作業に伴い15日と22日の午前2時〜2時10分の間に地震が発生した場合、速報の発表が最大10秒程度遅れる場合がある。

 現在、緊急地震速報システムは気象庁本庁(東京都)と大阪管区気象台(大阪府)にあり、通常は東京のシステムから速報を発表している。今回の改修作業は東京のシステムが対象であるため一時的に大阪のシステムからの発表に切り替えることになるが、切り替え作業中、一時的に地震速報の発表ができない時間帯が生じる。同庁は「作業は地震活動状況を確認しながら慎重に行う」としているが、この間に地震が発生した場合、緊急地震速報情報の作成は行うものの、最大10秒程度の遅れが生じるという。

 緊急地震速報は震源に近い地震計でとらえたデータを解析して地震の規模や時刻を推定し、最大震度5弱以上の場合、震度4以上の地域を対象に地震発生前に警報を出すシステム。2007年より一般向けの情報提供を行っている。

 総務省が2007年12月から2010年1月までの約2年分を対象に調査し、11月26日に発表した情報によると、約2年で対象となった12回の地震のうち、対象地区全域に大きな揺れの前に速報を発表できたのは1回のみだった。また最大震度を震度5弱未満と予測しなかったため発表しなかった、震度5弱以上と予測したが実際はもっと小さかった、速報が間に合わなかったなど、速報システムの“精度”が課題となっている。

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