企業の救援物資続々 店頭・ネットでは義援金の受付も

 企業各社は東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた救援物資の提供を行うとともに、義援金の受付を開始している。インターネット募金もmixi、ニコニコ動画、モバゲーTOWN、GREE、アメーバピグ、はてな、ソフトバンクモバイル、等各社が積極的に行っており、カルチュア・コンビニエンス・クラブは「Tカード」で溜められるTポイントを活用した募金を実施中。なお、yahoo!ボランティアには13日午後6時現在で約3億6000万円が集まっている。

 日清食品は13日、東北支店(仙台市青葉区)に現地対策本部を設置し『カップヌードル』など同社製品計100万食と、給湯機能付のキッチンカー7台を順次被災地に派遣すると発表。パナソニックは義援金として3億円を拠出するとともに、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個)を被災地に送るなど、自社製品を被災地に提供する企業が相次いでいる。

 小売店も同様に、セブン&アイホールディングスは地震発生の11日に水3万本と菓子パン1000個を、翌12日に毛布1万枚、パック入りごはん4800個、パン約6000袋、給水車1台の提供を行った。ファミリーマートはゼリー、菓子、カップ麺等計3000食を、ローソンも水5760本、カップ麺4万個のほか、橋や乾電池、使い捨てカイロ、マスクなどを被災地に送った。

 義援金はセブン−イレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズ等を持つセブン&アイホールディングスグループはきょう13日より31日までの間、計1万4251店舗のレジ横またはサービスカウンターに募金箱を設置。ファミリーマート、ローソンも13日より26日までの14日間、被災地を除く全国の店舗で受付を行う。

 なお、日本赤十字社は「このたびの義援金につきましては、関係機関と調整中」としており、環境が整い次第ホームページで告知を開始すると告知しているほか、「ボランティア活動へのご協力のお申し出につきましては、現在、被害状況の把握に努めているところですので、現時点ではご案内できる情報はありません」としている。

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