多発する「自転車事故」に対策強化! 県や自治体の取り組み一覧

高額な賠償事例が社会問題になっている「自転車事故」。各自治体は試行錯誤しながら対応している [拡大する]

高額な賠償事例が社会問題になっている「自転車事故」。各自治体は試行錯誤しながら対応している

 大人から子どもまで気軽に乗れる自転車だが、近年は高額な賠償事例などが社会問題になっている。自転車は道路交通法上で「軽車両」に位置づけられていることから、事故を起こしたときに多額の損害賠償を請求されることもあり、自転車保険の加入を訴える自治体も出てきた。そこで今回は、各自治体の様々な対応について紹介していこう。

■兵庫県は全国で初めて“加入”を義務化

 兵庫県は、今年4月1日に自転車購入者に対して損害賠償保険への加入を義務づける条例案を施行。10月1日から義務化される。自治体の取り組みとしては、全国初だ。

 これを受け、同県小野市では、中学生がいる約1500世帯の自転車保険料を全額補助すると表明。補助額は基本保険プランに相当する年額1000円、期間は最長3年と定められており、家族全員の自転車事故が補償対象となる。

 当然、子どもが事故を起こさないという保証はなく、加害者になってしまった時には、損害請求を起こされる危険性もある。「全額補助を行って保険に加入してもらうほうがより安心」という自治体の考え方が表れているといえるだろう。

 ちなみに同県では、自転車利用マナー向上のため、関連事故の多い市町を“自転車運転免許証等制度推進市町”に指定。主に子どもや高齢者を対象とした自転車教室を開催し、自転車の運転免許証を交付している。

■事故の多い大阪府、警察内に「自転車対策室」新設

 大阪府警は、今年4月1日に警察として全国初となる「自転車対策室」を新設した。背景にあるのは、同府の自転車事故数が全国平均を大きく上回っていることや、悪質な自転車運転者に対して交付される「赤切符」の交付件数も急増していることなどが挙げられる。今後、違反を繰り返す運転者には安全講習を義務づけるなどして、取り締まりを強化していく予定だ。

■東京都は独自の条例を制定

 東京都は、自転車の乗り方に関する独自の条例を制定。例えば、【傘さし運転等の禁止】【携帯電話等使用運転の禁止】【イヤホン運転の禁止】【警報(ベル)機装備義務】【二人乗り等の禁止】【積載の制限】などだ。これらのように事故につながりやすい乗り方をすると、罰せられる可能性もある。

 このほかにも、福岡県福岡市が“自転車の押し歩き推進区間”を指定できる条例をつくり、実際に中央区・天神交差点といった中心部に施行するなど、自転車事故を極力減らすために自治体は試行錯誤しながら対応している。

 見かたによれば、自転車は無保険で乗るには、高リスクの乗り物といえるだろう。今回紹介した兵庫県の対応のように、専用の保険に加入しておくべき時代となってきたのかもしれない。

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