軽めの費用負担で安心の補償が得られる自転車保険

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　近年の対人自転車事故の増加に伴い、加害者側に高額な賠償責任が命じられる事例が増えてきています。このような高額な賠償責任のリスクや、自分のケガに対するリスクに備えるために自転車保険の需要が高まっています。そこで、今回はいくつかのおすすめの自転車保険を比較しながら、補償内容と保険料の目安についてご紹介いたします。

　近年の自転車事故で増えている、対人事故。死亡事故や被害者に重篤な後遺症が残った事例の民事訴訟では、自転車の運転手に1億円近い高額な賠償金を命じる判決が増えてきています。これは支払い能力のない未成年も例外ではありませんから、自転車利用者やその家族にとっては大きな負担になってしまいます。自動車やバイクの様の自賠責保険のように保険加入義務のない自転車事故をめぐっては、このような高額な賠償金を支払うことが出来ず自己破産に至ってしまうケースも少なくありません。

　こうした自転車事故への危機感が高まる中、関心を集めているのが比較的低価格で手軽に加入できる「自転車保険」です。

　自転車事故を起こしてしまった場合の賠償責任のリスクに備えたいという人は、「個人賠償責任補償額」に注目してどの保険に入るかを選ぶとよいでしょう。

　保険料の目安としては、個人賠償責任補償額を手厚くし、最高1億円としている保険でもほとんどが年額1万円以下で加入できます。中には年額5,000円程度で加入できるものもありますので、確認してみてください。月額にしてみればわずか数百円ですから、この程度の負担でいざというときの補償が手厚いのはお得です。
個人賠償責任額を少し下げて最高5,000万円としている保険の場合はほとんどが年額5,000円以下で加入できるようです。

　次に、自分がけがをしてしまった時の補償についてみていきましょう。自転車同士の事故や、自転車での単独事故の場合、入院するような大ケガになることもありますが、通院で十分治療可能な場合が多いでしょう。
　自分がケガをしてしまった時のリスクに十分備えたいなら、入院だけでなく、通院の場合も保険金が支払われる保険を探しましょう。通院でも保険金が支払われるプランにと入院時のみのプランの保険料の差は年額わずか2,000円程度です。気になる自転車保険が見つかったら、入院時に日額いくらの保険金が支払われるのか、通院時の場合はどうなのか補償内容を確認してみてください。

　とにかく保険料の負担を軽くしたいという人には、公益財団法人「日本交通管理技術協会」が運営している付帯保険がおすすめです。年額およそ1,000円で1,000万円、年額およそ2,000円で5,000万円の個人賠償責任補償がついています。
　なお同じ保険会社でも補償額や補償内容によっていくつかのプランがある場合がありますので、補償内容と保険料をよく見て、自分に合った保険を選ぶことが大切です。補償額だけでなく、示談交渉代行サービスなどあるかどうかもチェックするポイントです。