カードローンの返済方法

 カードローンを利用する場合は、その返済方法で返済期間や総返済額が大きく変わります。計画的にローンを返済するためにも、申し込みする会社の採用している返済方法をきちんと確認しておくことが大切です。今回は主なカードローンの返済方法や、返済時のトラブルにおける対応についてご紹介します。

いろいろな返済方法とそのメリット・デメリット

 カードローンの返済には様々な方法があります。自分の収入や毎月の支払いなどを考えて計画的に考えることが大切です。ここでは返済方法の種類やそのメリット・デメリットについてご紹介します。

<リボルビング払い>
 カードローンの返済方法の主流はリボルビング払いです。リボルビング払いとは、返済元本に応じて利息のかかる返済形式となっています。リボルビング払いと一言に言っても、様々な種類があります。大きく分けると、「定率リボルビング方式」「定額リボルビング方式」「残高スライドリボルビング方式」の3種類です。それぞれの特徴は以下の通りです。
(1)残高スライドリボルビング方式
 リボルビング方式の中でも、残高スライドリボルビング方式は、リボルビング払いの中でも最も多い方式になります。この方式は、借入残高に応じて段階的に決められた金額を毎月返済していく方法となります。元金は減りにくいですが、限度額内で何度でも借入や返済をすることができるカードローンの特徴に合っているため、多くのカードローンで利用されている方法となります。
(2)定率リボルビング方式
 定率リボルビング方式は、毎月の締日の借入残高に利息を足した金額を、指定した割合で返済する方式です。
(3)定額リボルビング方式
 定額リボルビング方式では、毎月の元金の返済額が一定の支払い方法となります。借入残高に応じてかかった利息が足されるため、毎月の総支払額は変動します。
<ある時払い>
 また、最低限の支払い金額を決めておき、お金があるときに臨時で返済ができる「ある時払い」もリボルビング払いの一種です。
<分割払い>
 分割払いは、利用ごとに応じて毎月一定額の支払いをする方式となります。あらかじめ借り入れた元金に利息が足された額を毎月支払います。月々の支払は一定額となりますが、利用ごとに再計算されるため、返済が重なってしまうと月々の支払が大変になってしまいます。また、金利が高い場合が多いため、金利負担が大きくなってしまう可能性があります。

<元利金等方式>
 元利金等方式は、借りた元金と支払利息を足した額を、毎月一定額返済していく方式となります。毎月一定額の支払になるため、計画的に支払うことができるというメリットがありますが、最初のうちは返済額がほとんど支払利息で占められてしまうというデメリットもあります。
<元金均等方式>
 元金均等方式は、毎月の元金の支払が一定額の方式となります。元利金等方式に比べて金利の支払合計額総支払金額は少なくて済むというメリットはありますが、元金の支払額が一定である分、最初のうちの支払金額が大きくなってしまうというデメリットがあります。

約定返済と随時返済

 カードローンは毎月決められた限度額内で何度でも借入や返済ができるため、月々の返済を計画的に行わなければ、金利負担が大きくなってしまい返済が困難になってしまう場合があります。このカードローンの返済を計画的に済ませるために大切なことは、「約定返済」と「臨時返済」をバランスよく組み合わせていくことになります。

<約定返済>
 約定返済とは、カードローンに限らずあらゆるローン返済における返済となります。毎月決まった日(=約定日)に決まった額を返済することを約定返済といいます。ローン会社が計画的に資金繰りをしていくためにも、約定返済は基本となる返済となります。

<臨時返済>
 臨時返済とは、約定返済の反対で、返済日や返済額が一定ではない返済となります。ローン返済ではオーソドックスなものではありません。

<約定返済と臨時返済を組み合わせる>
 臨時返済はローン返済において基本的なものではありませんが、毎月決められた限度額内で何度でも借入ができるカードローンの場合、毎月一定額の返済では不十分である場合が多くあります。また、借入残高の金額によっては、返済期間が長くなってしまうと金利負担が莫大になってしまう可能性があります。
 そのため、通常の約定返済に臨時返済を組み合わせていくことが、計画的にカードローン返済をしていく上で大切になってきます。手持ちのお金に余裕がある時は、毎月の一定額の返済に加えて臨時返済の支払の一種である「繰り上げ支払」をすることで、効率的に借入残高を減らしていくことができます。
 カードローン返済の主流はリボルビング払いであるため、元金を減らすことで負担を減らすことができます。また、ある程度元金が減ってきた際には、元金を一括返済すればあらたな利息も足されずに返済をすることができます。返済期間が長くなることで返済負担が大きくなるため、早いうちに返済をすることが大切です。

利息の計算方法

 カードローンは、元金と利息を足したものを返済していきます。そのため、どの程度利息がかかるのか自分で計算ができるようになると、自分がどれだけの額返さなければならないのか把握することができます。計画的な利用をしていく上でも、利息の計算方法を知っておくことは大切なことです。

 カードローンの利息を計算する上で把握しておかなければならないのは「金利」と「借入期間」です。金利とは、カードローンそれぞれに定められた利率を元金にかけて出てくる手数料のことをいいます。借入した元金に一定の利率がかかり、金利として元金に足されます。

 金利を表す方法は「日歩」「月利」「年利」の3種類ありますが、金融業界のローン返済の金利は「年利」で表示されます。また、通常のローンであれば、元金に年利をかけることで利息を出すことができますが、カードローンの場合は「借入期間」も必要となります。
 キャッシングローンであるため、借りた日数だけ利息がかかる仕組みになっているからです。そのため、カードローンの利息を計算するためには、何日借りたかという借入期間も把握しておくことが必要です。
実際の計算式は以下の通りです。

<利息の計算式>
利息=借りたお金(元金)×実質年率÷365日×借入期間


<具体例>
 たとえば、年利18.0%のカードローンで元金15万円を借入したとします。この額を30日間で返済した場合に発生する利息は以下のように計算します。

利息=15万円(元金)×18.0%(年利)÷365日×30日(借入期間)

 上記の計算をすると、利息が2219円と出てきます。もし借入期間が倍の60日であった場合は、上記の式の借入期間を60日にするわけですから、結果としてその分利息も大きくなるということが分かります。
 総支払額を少なくしたい場合は、返済期間を短くするために早めに返済していくことが必要です。ただし、その分月々の支払額が大きくなってしまうので、余裕のある時に繰り上げ返済をするなどといった方法も組み合わせながら、上手に返済していくことがおすすめです。

返済を遅延させてしまっときの対応

 限度額内であれば自由に借入ができるという便利さもあり、ついついカードローンを使いすぎてしまい返済が困難になってしまうケースがあります。毎月返済をしていく約定返済を遅延することは、ローンで借入をする上で決してあってはいけないことです。
 ただし、ローンの返済をうっかり忘れてしまっていたということもあるかもしれません。
 そのような場合は、できる限りすみやかに遅延障害金と一緒に振り込むようにしましょう。また、返済することが難しいことが事前に分かっている場合は、カードローン会社に連絡を入れることが必要です。
 もし連絡も入れずに遅延をしてしまうと、カード会社から催促の連絡がくるようになります。この催促にも答えずに遅延を繰り返してしまうと、最悪、信用情報機関に「金融事故」という履歴がついてしまいます。信用情報機関は、他の金融機関も見ることができ、自社でのローン審査の基準にも利用します。そのため、遅延をして「金融事故」という履歴がついてしまった場合、その履歴が消えるまでの数年は、他の金融機関でローンを組んだりカードを作ったりすることが困難になってしまいます。
 カードローンの返済の遅延は延滞料がかかるといった金銭的な面だけではなく、「信用」も落としてしまうという大きなデメリットがあります。このような事態を最小限にするためにも、どうしても期日通りの返済が難しい場合は、自らカードローン会社に遅延する旨を伝えることが大切です。

過払い金返還について

 カードローンを利用する場合は、利息をきちんと把握することが大切です。なぜなら、もし法律で定められている利息以上の額を返済していた場合は「過払い金の返還」を申し出ることができるからです。利息制限法によって金銭消費貸借の利息は以下のように制限されています。

<法律で定められた利息の制限額>
元本が10万円未満:年率20%まで
元本が10万円以上:年率18%まで
元本が100万円以上:年率15%まで

 上記の利息を超えて返済していた場合は、過払いとして返還を申し出ることができます。ただし返済途中の場合は過払い分が元本の充当にあてられるため、利息分の返還はできません。
 過払いがあった場合は、直接カードローン会社に返還請求をするようにしましょう。その際にはローンの取引履歴と再計算した返還請求の書面を用意する必要があります。また過払い分が返還されるまでに利息も加算されるため、この利息分の請求を合わせて行うこともできます。
 ただし、上記の請求は相手との交渉なども必要となるため、確実に返還してもらいたい場合や個人で請求することが不安である場合は、弁護士や司法書士に依頼することもおすすめです。
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