誰でもわかる「投資信託」ガイド(4) 購入・保有時にかかる手数料は?

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【表】投資信託にかかる費用名一覧。費用の内容も紹介

 投資でリターンを得るためには、「安く買って高く売る」必要がある。「安く買う」ために認識しておきたいのは、手数料について。投資信託にはいくつかの手数料がかかり、それを抑えることも、安く買うことにつながるのだ。投資信託にかかる手数料に加えて、税金についてもみていこう。

■買う時には「購入時手数料」

 投資信託の手数料は、「買う時にかかるもの」「保有中にかかるもの」「換金時にかかるもの」の3つにわけられる。

 買う時にかかるのは「購入時手数料」。購入額の○%という形で支払うもので、料率は個別の投信によって異なる。「上限3.24%(消費税込み)」といった形で定められており、上限までの間で何%にするかは原則的に販売会社が決める。また、投信によっては販売手数料が無料の例もあり、「ノーロード投信」などといわれる。

■保有中は3つのコストを負担

 保有中にかかるコストは3つあり、いずれも信託財産(投資家が投じて運用会社が運用している資産)から自動的に差し引かれる。

 運用や資産を管理するための費用としてかかるのが、「信託報酬(運用管理費用)」で、これも投信によって異なる。インデックス運用型の投信(日経平均など、特定の指数に連動する値動きをめざして機械的に運用されるタイプ)より、アクティブ運用型(運用会社が有望銘柄などを厳選して運用されるタイプ)の方が手間がかかるため、信託報酬も高くなる。

 ほかに、適正に資産が管理されているかなどを第三者にチェックしてもらうための「監査報酬」(料率は投信によって異なり、0.005%などの例あり)や、投信が株式や債券などを売買するためにかかる「売買委託手数料」も、実際にかかった金額が差し引かれる。

■換金時にもコストがかかる

 さらに、換金時にかかるのが「信託財産留保額」。投資信託を解約すると、解約代金を準備するために株式や債券などを売却することがあり、その費用などが残った投資家の不利益にならないよう、解約する投資家が一定の額を負担するという意味がある。0.3%程度が目安で、投信によっては不要の例もある。

■購入時手数料と信託報酬は要チェック

 コストは低いに越したことがないが、とくに購入手数料を信託報酬は投信、販売会社によって異なるので、しっかりチェックしたい。

 とくに信託報酬は保有中ずっとかかるため、実質的なリターンに大きく影響する。国内株式に投資するアクティブ運用型の投信では、1.08%〜2.16%程度などがあるが、信託報酬が2%なら、年間で2%以上資産が値上がりしないと手数料の方が高い(つまり資産は目減り)ということになる。

■NISA口座で非課税メリットも

 株式投資でも配当や売却益に税金がかかるように、投資信託でも分配金と譲渡益に対して税金がかかる。税率はいずれも20.315%(復興特別所得税を含む)となっている。特定口座(源泉徴収あり)の口座で取引すれば源泉徴収されるため、特別な手続きは必要ない。

 また、株式型投資信託(株式に一切投資しない投信は公社債型投資信託)は、NISA口座でも取引が可能。NISA口座内の取引で生じた分配金や売却益は、一定期間非課税になるので、ぜひ活用したい。

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