生命保険に加入する際よく聞く「機構団体信用生命保険」

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　住宅ローンの利用するときに避けては通れない生命保険。住宅ローンを組むときはセットで生命保険に加入することが一般的ですが、これを団体信用生命保険といいます。今回は住宅金融支援機構のフラットで住宅ローンを組むときに任意加入できる「機構団体信用生命保険」について説明しましょう。

　住宅ローンは借入額が高額になったりします。もし、住宅を購入した人が返済期間中に死亡したり高度障害状態になったりした場合、残された家族が返済し続けることになり、ローンが支払えなくなることも考えられます。民間の金融機関で住宅ローンを組む場合、同時に生命保険に加入することを条件にしていることがほとんどです。

　団体信用生命保険（団信、団体信用保険）とはローンを借りた人が、ローンを残したまま死亡（または高度障害状態）した場合に、保険でまかなわれる制度です。団体信用生命保険には「普通団信」「がん団信」などがあり、普通団信以外は、原則、金利に0.1〜0.3％上乗せで加入します。

　住宅金融支援機構のフラットで住宅ローンを組む場合は、「機構団体信用生命保険（機構団信）」というものに任意加入します。この保険も死亡または高度障害状態になったとき、本人に代わって残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。フラット35を利用している人の場合、任意加入ですが約9割、180万人の方が加入しているといわれます。

・保障のムダや不足が出ない
保障内容は変更後のローン残高や返済期間に応じて変更するため、繰り上げ返済や返済方法の変更がしやすい制度です。そのため、保障のムダや不足が生じにくいことがメリット。

・生命保険料ではなく特約料を支払う
生命保険に加入するときは保険料を支払いますが、機構団体信用生命保険の場合は掛金として「特約料」を毎年支払います。住宅ローン残高等と特約料率から算出した額になり、特約料率は加入者の増減や年齢構成等により変更する場合もあります。

・三大疾病保障
死亡や高度障害状態に加えて、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の三大疾病になった場合も保障します。詳細は住宅金融支援機構のHPをご確認ください。

・デュエット
デュエット（夫婦連生団信）とは連帯債務者である夫婦で加入することができる制度です。どちらか一方が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローンが全額弁済されます。デュエットの加入条件は戸籍上の夫婦だけでなく、婚約関係、内縁関係にある方でも加入できます。

　機構団体信用生命保険に加入するためには、借入申込みをされる金融機関に次の書類を提出します。

・申込書兼告知書
・機構団信による債務弁済充当（委託）契約申込書

　機構団体信用生命保険は通常の生命保険と同様に健康状態の告知が必要です。告知が必要な病気にかかっていても、それを隠して加入していた場合は契約が解除されてしまうので、適切な審査ができるように申込書兼告知書にはありのままの状態を記入してください。