生命保険に加入する際よく聞く「生命保険料控除」

  • 生命保険に加入する際よく聞く「生命保険料控除」

 平成22年度の税制改正によって生命保険料控除制度が改正されました。基本的に今までの制度はそのまま継続されていますが、従来の生命保険料控除とは取り扱いが異なるところもありますから、既に知っている方も改めて確認してみましょう。確定申告や年末調整でしっかりと申告して、節税にお役立てください。

生命保険料控除とは

 払い込んだ生命保険料の金額に応じて、一定の金額が所得から控除される「生命保険料控除」。より正確には、「納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます」(※国税庁より(外部リンク))。

 生命保険料控除を受けるときは、確定申告書に「生命保険料控除」の欄があるため記入してください。支払金額や控除を受けられることを証明するための書類も必要です(平成23年12月31日以前の保険契約で年間保険料が9,000円以下の場合は不要)。

生命保険料控除の改正概要

 平成24年以降の契約から適用されている改正生命保険料控除ですが、改正のポイントは次の3つです。

1、介護医療保険料控除の新設
従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に加えて、介護・医療の保障を対象にした「介護医療保険料控除が新設されました。

2、各保険料控除の適用限度額の変更
適用限度額が変更されたことで、生命保険料控除の限度額が所得税4万円・住民税2.8万円に変更されました。

3、制度全体の限度額が10万円から「12万円」に
旧制度の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除は限度額がそれぞれ5万円でしたが、新制度からそこに介護医療保険料控除が加わり、限度額はそれぞれ4万円に。そして、この3つの保険料控除の合計限度額が、最高12万円までに拡充されました。住民税の限度額は現行どおり7万円です。

 この新しい制度が適用されるのは平成24年1月1日以降の契約から。契約の更新にも適用されます。平成23年12月31日以前の契約は旧制度の生命保険料控除が適用されます。

生命保険料控除の計算方法

■旧制度の場合

【所得税】
(年間の支払保険料が)25,000円以下 → 支払保険料等の全額
25,000円〜50,000円以下 → 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円〜10,000円以下  → 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円〜  → 一律50,000円
【住民税】
(年間の支払保険料が)15,000円以下 → 支払保険料等の全額
15,000円〜40,000円以下  → 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円〜70,000円以下 → 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円〜   → 一律35,000円


■新制度の場合

【所得税】
(年間の支払保険料が)20,000円以下 → 支払保険料等の全額
20,000円〜40,000円以下 → 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円〜8,000円以下 → 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円〜  → 一律40,000円
【住民税】
(年間の支払保険料が)12,000円以下 → 支払保険料等の全額
12,000円〜32,000円以下 → 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円〜56,000円以下  → 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円〜   → 一律28,000円