NISA(ニーサ)活用のカギをにぎる、運用商品の基礎知識

NISA(ニーサ)で運用できる商品と、できない商品がある。 [拡大する]

NISA(ニーサ)で運用できる商品と、できない商品がある。

 NISA(ニーサ:日本版少額投資非課税制度)のスタートまで1ヶ月を切った。制度スタートに向けて口座開設手続きを済ませ、これを機に初めて投資をスタートするという人も多いはず。そこで、事前におさえておくべきは「NISAで運用できる商品」についてだ。証券会社や銀行など各金融機関では数多くの金融商品を取り扱っているが、NISAではそのすべての金融商品が運用対象にはなっていない。「せっかく買ったのに運用ができない!」ということにならないように、商品選びに関する「基本」をおさえておこう。

■NISA(ニーサ)で運用できる金融商品

 商品選びの際におさえておきたいポイントは“NISA口座を通じて買える商品は『株式』と『株式投資信託』である”ということ。この中にはJ-REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)も含まれている。それぞれどんな商品なのか確認しよう。

【株式とは】
 株式会社が発行する出資証券(有価証券)のこと。購入することで誰でも購入した企業の株主になれる。NISAでは国内のみならず、外国の株式も運用対象になっている。

【株式投資信託とは】
 株式に投資可能な投資信託のこと。国内外の株式をはじめ、公社債や外債なども組み入れることができるため、商品スタイルが幅広く、ラインアップが多彩。

【J-REIT/不動産投資信託】
 不動産を中心に運用する投資信託のこと。投資家から資金を集めて不動産を購入し、家賃収入や売却益を分配する仕組み。

【ETF/上場投資信託】
 証券取引所に上場されている投資信託のこと。通常の投資信託とは異なり、株式と同じように取り引きされるのが特徴。

 これらに該当しない預貯金や、個人向け国債ほか各種債券などは運用対象外で、公社債を中心に運用する「公社債投資信託」も対象外になっている。ただし、毎月分配型投信「グローバル・ソブリン」は外国の公社債を中心に投資する人気ファンドなのだが、これは制度上、株式投資信託に含まれており、NISA対象範囲になるなど少しややこしい一面もある。

 投資に慣れていない人にとって、商品によっては判断に戸惑うこともあると思うので、購入の際に迷ったときはNISA対象商品かどうかを窓口で確認することオススメする。

>>NISA口座開設の参考に!
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