NISA制度改定 金融機関変更時の「手続き方法」をチェック!

NISAの制度が改定され、利用する金融機関は『4年間は変更不可』から『毎年変更可能』になった。変更時の手続き方法と注意点を解説! (C)oricon ME inc. [拡大する]

NISAの制度が改定され、利用する金融機関は『4年間は変更不可』から『毎年変更可能』になった。変更時の手続き方法と注意点を解説! (C)oricon ME inc.

 今年1月から始まった新制度「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」。現行制度では『利用金融機関を4年間変更できない』という決まりだったが、制度内容の改定があり、来年2015年1月からは1年ごとに毎年変更できるようになる。そこで今回は、金融機関変更時に必要な手続き方法と注意すべきポイントを解説する。

【金融機関変更時の手続き】

 金融機関を変更する際には、現在利用している金融機関から「勘定廃止通知書」を必ず取得し、新たに利用する金融機関に提出する必要がある。

<手順1>
現在利用している金融機関に「来年から金融機関を変更したい」旨を伝える

<手順2>
金融機関から「金融商品取引業者変更届出書」が郵送で届くので、必要事項を記入して返送する

<手順3>
返送された書類の確認ができ次第、金融機関から「勘定廃止通知書」が郵送で届く

<手順4>
新たに利用したい金融機関に「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」、「本人確認書類」の3点を提出し、NISA口座の開設申込を行う

<手順5>
変更手続きが完了すると、NISA口座が開設される

【注意すべきポイント】

 金融機関の変更手続きは2015年1月1日から受付が開始され、同年9月30日までが2015年分の変更手続き期間となっている。ただし、この期間中に旧口座で買い付けをしていると、その年は変更できないので注意しよう。

 また、NISA口座を初めて開設する際は住民票の写しが必要だが、変更時は本人確認書類のみで手続きが可能。本人確認書類として免許証や健康保険証、印鑑登録証明書などが利用できる。2014年にNISA口座開設をした後、引っ越しをしていた場合でも、住所変更手続きが完了していれば、口座開設は問題なく進められる。住所変更の手続きをしていない人は、まず本人確認書類の住所変更から始めよう。

 NISA口座開設をしたものの、商品ラインアップが希望と合わず未投資状態の人や、NISAに興味を持ちつつも口座未開設の人も多いはず。変更手続きの受付が始まる前に、口座開設や取引が簡単・便利にできるネット証券各社の特長を今一度じっくりと比較しておいてはいかがだろうか。

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