企業が「粉飾決算」したら最後はどうなる? 過去の事例も合わせて紹介!

企業が“粉飾決算”をした際の事例と賠償額を紹介する [拡大する]

企業が“粉飾決算”をした際の事例と賠償額を紹介する

 1500億円以上の利益かさ上げにより、取締役の半分が引責する事態となった東芝の「不正会計」問題。不正が明らかになって以降、同社の株価が急落するなど市場にも影響を与えているが、被害を被った投資家による損害賠償訴訟の動きも出てきている。今月初めには国内で弁護団が組織され、12月の提訴を目指して原告を募っていくとの報道も出た。

 今回は意図的、組織的に利益を水増しするという悪質性の高さから損害賠償額や和解金も巨額に上る可能性がある。企業が粉飾決算をしたら果たしてどうなるのか。過去の企業による粉飾決算の概要と賠償額を紹介していこう。

■オリンパス、ライブドア… 過去の粉飾決算による賠償額は?

 2000年以降の粉飾決算事件を見てみると、2011年のオリンパス、社会に大きな衝撃を与えた2006年のライブドア、総額2000億円を超える損失隠しが発覚したカネボウなどの例がある。そのうちライブドア、カネボウは上場廃止に追い込まれている。

 オリンパスのケースでは、国内外の機関投資家や個人株主などが合計800億円の損害賠償を求め提訴。東京地裁は機関投資家らなどに対し、110億円までを支払う内容の和解案を提示している。

 また、ライブドアは約3300人の株主が同社に対し、193億円の支払いを求めて集団訴訟。ライブドアから原告に対し、総額100億円以上が支払われたとみられている。

■海外のケースは?

 一方、海外の事例では旧ワールドコム(現MCI)の不正会計事件に絡み、元株主が17の投資銀行を提訴。和解金は合計約60億ドル(約6300億円)に上った。

 なお、金融商品取引法は、その条文にて「有価証券報告書等の重要な事項について、企業が虚偽の記載をしたことにより株価が下落した場合、株主は被った損害を会社や取締役に対し請求できる」と定めている。粉飾事件の度に株主による集団訴訟が起こされるのはこのためだ。

 東芝のケースでは、国内のみならずアメリカでも集団訴訟の動きがあり、賠償額が底なしに膨れ上がるとみる向きもある。ここ10年で最大規模の不正会計問題だけに、今後の動きが注目される。

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