イデコの“老齢給付金” どんな受け取り方がある?

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イデコの出口とも呼ばれる“受給時の仕組み”について解説していく

 私的年金である個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo」、以下イデコ)は、運用先を自分で選べること以外に、受け取り方も指定できるという特徴がある。企業年金や公的年金との兼ね合いを考えながら、自分で好きなように受け取り方法や時期を設定できるというわけだ。イデコの出口とも呼ばれる受給時の仕組みを見ていこう。

■受け取り方が選択できる

 受け取り方のパターンは、大きく分けて2つ。まとめて一括で受け取る「一時金」と、あらかじめ決めた期間中、定期的に受け取れる「年金」がある。加入する金融機関によっては併用も可能だ。一時金と年金、どちらで受け取ったとしても税制優遇がある。一時金だと「退職所得控除」が、年金だと「公的年金等控除」が適用され、一定額までは課税されない。

■70歳までなら受け取り時期も選べる

 60歳の誕生日を迎え、要件を満たしていれば受給開始が可能となるのだが、60歳になったからといってすぐに受給を開始しなければいけないわけではない。掛金の拠出はできなくなるものの、70歳までは引き続き運用を継続でき、その期間中であれば受け取り時期を設定することができる。

 例えば、60歳を過ぎても働き続ける場合には、受給時期を65歳にずらすことも可能で、反対に、公的年金の受給開始となる65歳までの無年金時期をイデコで補うといった活用もできる。このように受け取り時期を指定できるのも、公的年金とは違ったイデコの利点だ。

■加入期間が短いと、受給開始が遅くなる

 ここで注意したいのが、60歳から受け取り開始が可能となるのは、イデコや企業型確定拠出年金への加入期間が通算10年以上ある場合に限られるということ。10年に満たないと、最高で65歳まで年齢が繰り下げられるからだ(図表参照)。

 なお、通算加入期間はイデコおよび企業型確定拠出年金の加入者期間と、拠出せずに運用だけを行う“運用指図者”であった期間の合算となる。60歳から受け取れると思っていたけれど、実は加入年数が足りていなかったという見込み違いが起こらないよう、受け取り時期が近づいてきたら一度確認しておくといいだろう。

■受け取り時期が近づいたら、受け取り方を考える

 一般的には、一時金で受け取った方が非課税枠を超えずに手取りが多くなる傾向がある。ただし、会社からの退職金が多い場合などはイデコの資産も一時金で同時に受け取ってしまうと、非課税の枠をオーバーしてしまい税額が高くなってしまう可能性がある。そんなときは、一部を一時金、残りを年金というように受け取り方と時期を調整することで税が軽減されるかもしれない。

 最も有利な受給方法は人それぞれ異なる。自身の条件やライフプランなどを考慮し、総合的な判断が必要だ。

(マネーライター・永井志樹子)

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