「地震保険」は本当に必要? 補償から保険料まで“仕組み”を解説

居住用建物と家財の損害を補償する「地震保険」。その仕組みは? [拡大する]

居住用建物と家財の損害を補償する「地震保険」。その仕組みは?

 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」、先月14日に起きた「熊本地震」など、大規模災害が後を絶たない。「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」なども危惧されており、家屋の倒壊や損壊といった被害が懸念される。

 そうした損害を補償する保険として、各社が扱っているのが「地震保険」。だが、損害保険料率算出機構が公表している資料によると、地震保険の全国世帯加入率は、年々増加してはいるものの2014年度は28.8%にとどまっており、決して高い割合とはいえない。いつ起きるか予測がつかない地震だけに、保険という備えが本当に必要かどうか、またどのような補償を期待できるのか、よくわからないという人が多いのかもしれない。

 地震保険は、居住用建物と家財を対象に、地震や噴火、津波による損害を補償するというもので、保険金には限度額が設定されている。ほとんどの保険会社の場合、火災保険とセットで加入する必要があるが、単独で加入できる会社もある。

 次に保険料についてだが、実は現在、地震の危険度に応じて、都道府県ごとに1等地から3等地まで区分されており、さらに建物の構造も「鉄筋コンクリート造・鉄骨造など」と「木造など」の2種類に分類されている。保険料は、この2つの評価軸によって決定されているのだ。当然ながら、地震によって被害を受けやすい地域、火災が起こりやすい構造は高く設定されており、5倍近くの差がつくケースもあるようだ。

 保険金額の設定は、火災保険の30%から50%の範囲とされており、建物であれば5000万円、家財は1000万円が限度額となっている。単独で加入できる地震保険の場合は、世帯人数に応じて選べるタイプもある。

 実際に支払われる保険金については、損害の大きさによって判定されることになる。「全壊」であれば100%、「半壊」が50%、「一部損」が5%で、基本的には全額支払われるとされている。実は、もし1回の地震で民間の保険会社のみでは対応しきれない場合、政府も支払うべき額が毎年度、国会で決められているのだ。2016年4月時点では、民間と政府を合計して、地震保険金の総支払額は11.3兆円まで。逆をいえば、地震の規模によっては保険金額が削減されることもあり得るということは覚えておきたい。

 とはいえ、もし自宅が壊れて住めなくなってしまい、頼れる親戚もいない場合、保険金を当面の居住費や生活費に充てられることは心強いはずだ。あらかじめ加入を検討しておくのもいいだろう。

(オオノ・ヨーコ)

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