【住宅ローン】わずかな金利差は総支払額にどう影響? 実際に算出してみた

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少しの金利差でも、総支払額に大きく影響するのか?

 これから新居を建てたいと考えている人にとって、住宅ローンについての知識は必須。最近は、大手銀行や地方銀行だけでなく、契約までネット上で完結できるネット銀行も、低金利を打ち出していることをご存じだろうか。

 特に「じぶん銀行」は、10年固定金利が0.51%と低く、さらにがんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん保障特約」を無料でつけることもできる。ほかにも、「イオン銀行」は10年固定金利0.79%、かつ全国にショッピングモールを構えるイオングループでの買い物がいつでも5%オフになるなど、それぞれ低金利というお得感だけではない持ち味を加えている。

 一方で、大手銀行の三菱東京UFJ銀行と三井住友信託銀行は、9月に適用する10年固定型の金利を0.1%引き上げると発表。これにより、三菱東京UFJは年3.10%、三井住友信託は年2.75%となる(それぞれ店頭表示金利)。長期間の支払いを行う住宅ローンにおいては大きな差だ。

 住宅ローンは、銀行によってさまざまなタイプを取り扱っているため、自分たちの収入や生活スタイルを考えて選ぶことが大事。だが、何といっても一番気がかりなのは金利だろう。

 なぜなら、上述の通り、住宅ローンではわずかな金利差でも総返済額が大きく変わるからだ。実際に35年固定金利の標準的な2%と、0.3%異なる1.7%で3000万円の住宅を購入する場合、どれくらい金額が異なるか見てみよう。

<全期間固定金利2%>
・借入金額/3000万
・借入期間/35年
・総返済額/4175万5464円
・うち利息分/1175万5464円

<全期間固定金利1.7%>
・借入金額/3000万
・借入期間/35年
・総返済額/3983万7962円
・うち利息分/983万7962円

 諸費用は除くが、ざっと上記の通り。金利0.3%の差によって、総支払額には約190万円の違いが発生することになる。

 ちなみに、金利は日々、世界の金融や政治状況に影響されるもので、プロの銀行マンですら半年後の金利を正確に予測することは不可能。特に変動金利の場合、今後どのように変わるかはわからない。どの住宅ローンを選ぶかは難しい選択となるが、まずは各銀行や住宅金融支援機構が提供しているシミュレーションを利用して、試算してみることをおすすめする。

※掲載されている情報は、すべて2016年9月時点のもの

(オオノ・ヨーコ)

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