2013年05月28日 12時45分
JA共済連と東京海上日動、業務提携に向けた協議開始へ
両社の強みが活かされ、新しい自動車保険が誕生する可能性も
本格的な人口減少社会の到来などに伴って、競争が激化しているという国内の共済・保険市場。特に自動車保険は、少子高齢化や若者の自動車離れなども影響し、厳しい状況にある。そんななか、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）と東京海上日動火災保険が先ごろ、包括的な業務提携に関して具体的な協議を開始することについて合意した。
両社によると、協議開始に至ったきっかけは「組合員やお客様に、より良い保障・サービスを永続的に提供していくためには、これまでのような組織単独の取り組みだけでなく、業務提供などのさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要」という判断。JA共済連の“農村地域に根差した強固な事業基盤”と、東京海上日動の“幅広い分野での商品の強みやシステム開発などのノウハウ”を活かし、「これまで以上に高品質かつ多様な保障・サービスの提供」を目的としている。
自動車保険をはじめとする損害補償分野では、商品やシステムの共同開発、損害調査の高度化や効率化をはじめ、幅広い分野で業務提供の可能性を追求していくという両社。年度内の合意をめどに、具体的な提携事項について協議を進め、合意に至った場合、内容を公表する予定。
