2015年08月25日 08時10分
損保ジャパン日本興亜がドローンを損害調査業務に活用、国内損保で初めて導入
損保ジャパン日本興亜は国内損保で初めて“ドローン”を損害調査業務に導入した（写真はイメージ）
損保ジャパン日本興亜は国内損保として初めてドローン（小型無人ヘリ）を損害調査業務に導入活用している。昨年度末から試験的に導入し、現在は自動車事故の損害調査の現場や再現実験の撮影などに月2〜3回の頻度で活用している状況だ。
同社が業務にドローン活用を決めた理由は二つある。一つ目は、損害調査の現場には、かなりの高低がある崖、河川、海などもあり、調査を行う職員の生命身体への危険を伴うケースもあるからだ。ドローンの導入により安全な場所から現場の全体像を把握することができ、損害調査職員の生命身体への危険性の軽減が図れると判断した。
二つ目は、ドローンの新技術の活用により、さまざまな角度や高さから現場を確認することでより正確な調査を実施するとともに、適正かつ迅速な保険金の支払いが可能になるためだ。
現状の課題は、新技術導入に伴う必要な知識・経験（機体、操作アプリ、気象条件など）の習得や操縦技術の向上とトレーニング方法の確立、法整備を踏まえた上での活用用途の拡大だという。
同社は「実際の損害調査の現場で活用し始めたばかりであるため、現状の課題を考慮した上でノウハウを蓄積し、法整備の動きを見据えながら社内において運用のルール化を図る。安全面を第一に考慮しつつ、利用者の増加や用途拡大について検討したい」としている。
（保険毎日新聞）
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