2016年04月26日 09時30分
「物損事故」時のベストな対処法は？ 解決までの道のりを紹介
互いにケガのない“物損事故”をスムーズに解決するには、どんな対処法が必要？
誰しも事故には遭いたくないが、それでも時に起こりうるのが自動車事故。だからこそ、あらかじめ自動車保険を役立つ内容にしておいたり、関連知識を蓄えておく必要がある。そこで今回は、実際に事故が起きてしまった場合の解決までの道のりを紹介。互いにケガのない物損事故を前提として解説していく。
▼事故後の一般的な流れ
事故が起きた場合、まずは互いの車両を交通の妨げとならない場所へ避難させ、警察を呼ぶ。到着後は現場検証が行われ、互いの連絡先を交換。加入している保険会社へ事故報告をし、自走できる状態であれば修理工場を手配、当日または後日、修理のため車両を入庫する。ここまでが“初動”といわれる動きだ。その先の相手方との交渉は、加入保険会社の担当者経由で行う。
▼相手方との交渉では何が決まる？
相手方との交渉においては、まず互いの車両の修理費用を決め、その後、過失割合と責任割合（支払金額）を決めていく。修理費用は協定により（※）、原則として相手が加入している保険会社の担当者（アジャスター）と自車の修理工場との間で決定する。自分の加入している保険会社が、自身の車両修理費を決めるわけではない点は注意が必要だ。
▼過失割合はどう決まるのか
原則として、事故の形態に基づき、過去の判例を参考にして基本の割合が決まる。そのうえで、個別事情による調整（過失相殺）が行われる。この交渉が自動車事故においては最も難しい部分となる。重視されるのは過去の判例であり、実際の事故形態や状況とすべて一致するとは限らないからだ。
自分では被害事故と思っていても、少しでも動いていれば過失割合は発生する。また、道路の形状や事故形態の認識自体が、当事者間でズレてしまうこともある。過失割合は、決して自分の思い通りに決まるものではないことを覚えておこう。
なお、周囲に人がいた場合は、ぜひ目撃証言を協力してもらうことをおすすめする。また、ドライブデコーダーの装着でも、より正確な事故状況の把握ができ、実態と合った過失割合の認定が可能となる。事故が起きたら冷静に行動すること、目撃者の存在やドライブレコーダーの情報は、交渉をスムーズに進めるために有効であることをおさえておくことが大切だ。
（※）修理費用の協定とは、適正な損害額を査定するために、保険会社と修理工場で話し合って金額を決めること。この価格が保険会社の支払う損害額のベースとなる
＜記事／奥田知典（マイアドバイザー登録FP）＞
第一勧業銀行（現みずほ銀行）、東京海上日動火災保険、2006年から現在は（有）ekコンサルタント取締役として住宅セミナー講演、工務店経営支援、TV・ラジオ出演やコラム執筆等、幅広いジャンルで活躍中。
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