車買い替え時の自動車保険はどうなる?必要な手続きと注意点を解説

車買い替え時の自動車保険はどうなる?必要な手続きと注意点を解説

車を買い替える場合、加入している自賠責保険と任意保険のそれぞれで手続きが必要になります。また、車の買い替えは、自動車保険の補償内容を見直したり、乗り換えを検討したりするタイミングでもあります。

今回は、車を買い替えた場合に必要な自動車保険の手続きについてわかりやすく解説します。車の買い替えを機に保険会社を乗り換える場合の注意点にもふれていますので、参考にしてください。

車を買い替えたとき自動車保険はどうすればいい?

自動車保険には大きく分けて、自賠責保険任意保険の2つがあります。自賠責保険とはすべての車に加入が義務付けられている保険(強制保険)です。対して、任意保険に加入するかどうかは、各々の判断に委ねられています。
車を買い替えたとき、自賠責保険と任意保険でどのような手続きが必要になるのでしょうか。手続きの内容は下記のとおりです。

自賠責保険の手続き

自賠責保険は、契約者ではなく車両が対象の保険です。そのため、新しい車に買い替えるのであれば、新たに自賠責保険に加入する必要があります。
ただし車の購入時に、車の販売店が自賠責保険への加入も併せて行うケースが大半です。新しい車の自賠責保険については、販売店で手続きをすれば問題ありません。

一方、買い替え前の車で加入している自賠責保険については、自身で解約の手続きが必要です。自賠責保険を解約すると、残りの保険期間に応じて保険料が払い戻されます。
なお、買い替え前の車を下取りに出す場合は、査定額に自賠責保険の還付金が上乗せされて精算されるケースが多くあります。査定額が提示された際には、還付金が含まれているか確認するようにしてください。

任意保険の手続き

任意保険に関しては、「車両入替」の手続きを行うか、解約して新規契約し直すかのどちらかを選ぶことになります。

車両入替とは、車を買い替える際に、自動車保険の補償対象となる車両を入れ替えることです。なお、車両入替の手続きができるのは、現在の車と新しい車がどちらも「自家用8種」に該当する場合です。自家用8種は、下記に該当する車を指します。

<車両入替が可能な自家用8種>

  • 自家用普通乗用車
  • 自家用小型乗用車
  • 自家用軽四輪乗用車
  • 自家用小型貨物車
  • 自家用軽四輪貨物車
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)
  • 特種用途自動車(キャンピング車)
新しい車の車種によっては、入替後の保険料が変わる場合があります。
保険料が上がる場合には追加の支払いが必要になり、保険料が下がる場合は返金される仕組みです。

任意保険の車両入替手続きの流れ

任意保険の車両入替手続きは、保険会社によって異なります。車両入替が決まった際には、契約中の保険会社に手続きの詳細を確認しましょう。ここでは、車両入替手続きの一般的な流れをご紹介します。

1. 車の納車日を保険会社に連絡する

新しい車の納車日がわかった時点で加入している保険会社へ連絡し、車両入替の手続きを行いたい旨を伝えます。納車日当日から自動車保険の補償が適用されるようにするには、早めに手続きを終えておくことが大切です。車の納車日を保険会社に伝え、その日から補償が開始されるように手続きを進めてもらいます。

2. 補償内容と保険料を確認する

自動車保険の補償内容や保険料は、車種や車の年式などによって異なります。車両入替のタイミングで保険会社から見積もりを提示されたら、補償内容と保険料をよく確認しましょう。

3. 必要な書類や情報を用意する

車両入替の手続きで必要な書類や情報は保険会社によって異なりますが、一般的な例は下記のとおりです。

<車両入替の手続きで必要な書類や情報>

  • 新しい車の車検証
  • 銀行口座情報またはクレジットカード情報
  • 新しい車と以前に所有していた車の走行距離(オドメーター値)
  • 新しい車の購入金額
車検証の交付には時間がかかる場合もあります。車両入替の手続きまでに車検証が届かないようなら、次の情報を控えておいてください。

<控えておくべき車検証の情報>

  • 型式
  • 車名
  • 初年度登録年月
  • 登録番号
  • 車体番号
  • 所有者

4. 差額保険料の精算

必要な準備が整ったら、保険代理店の窓口やインターネット経由で車両入替の手続きを行います。Webサイトで車両入替を受け付けている保険会社の場合、契約者の専用ページなどで手続きを進められるケースが多く見られます。
また、車両入替に伴って保険料が変更になった場合、差額の精算が必要です。現在の保険料よりも高くなる場合には追加分を支払い、安くなる場合には返金先の銀行口座などを指定します。

任意保険の車両入替のポイント

任意保険の車両入替のポイント

任意保険の車両入替を行う際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。次に挙げる3点を念頭に置いて、漏れなく手続きを進めましょう。

納車前に手続きを済ませる

車両入替の手続きは、納車前に済ませておくことが大切です。手続きの完了が納車日までに間に合わなかった場合、新しい車で補償が適用されない期間が発生してしまいます。万が一、この期間中に事故を起こした場合には、任意保険の補償が適用されません。

新しい車の納車日が決まった時点で車両入替の手続きを進めておくことで、納車と同時に補償対象の車両を入れ替えられます。補償の空白期間を作らないためにも、早めに手続きを進めておくと安心です。

車両入替の条件を確認する

車両入替の手続きを行うには、一般的に入替後の車両所有者が下記のいずれかに該当する必要があります。

<車両入替ができる車両所有者の条件>

  • 入替前の車両所有者
  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者またはその配偶者の
  • 販売店やローン会社
ただし、車両所有者の条件は保険会社によって異なります。事前に保険会社へ問い合わせて、車両入替の条件を確認しておくといいでしょう。

車の買い替えは自動車保険の見直しのタイミング

車の買い替えは、補償内容の見直しに適したタイミングといえます。
車の買い替えにより、車種や車の年式が変わると「型式別料率クラス」の区分が変動するため、補償内容が同じでも保険料が変わる可能性があります。型式別料率クラスとは、車の型式ごとの事故発生状況等にもとづいた保険料の割増引率のことです。
また、車を運転する人が変わるなど、ライフスタイルの変化で車を買い替える場合は、補償範囲が変わる可能性もあります。

車を買い替えるタイミングで、保険料や補償範囲が適切であるか自動車保険を見直すことが大切です。ほかの保険会社から見積もりを取り寄せて保険料や補償範囲を比べたりしてはいかがでしょうか。

任意保険の車両入替をした場合、等級の引き継ぎが可能です。保険会社を乗り換える場合も同様で、等級が引き継げる期限内に契約手続きをすれば、新たな自動車保険に現在の等級のまま加入できます。
ただし、車両入替と同時に、別居している子供や親族へ記名被保険者を名義変更する場合は、等級が引き継げない可能性もあります。等級の引き継ぎについては、条件をよく確認しておくことが大切です。

車の買い替えを機に保険会社を乗り換える場合の注意点

車の買い替えを機に保険会社を乗り換える場合の注意点

車を買い替えるタイミングで保険会社を乗り換える場合、いくつか注意しておきたい点があります。下記の内容を押さえた上で、自分に合った自動車保険を選びましょう。

保険期間の満期日を確認する

1年間無事故だった場合、保険期間の満期日を迎えるタイミングで等級が上がります。満期日を迎える前に解約した場合、等級が上がる時期が遅くなってしまうケースがあるため注意してください。

加入している自動車保険が満期日を向かえ、等級が上がったタイミングで自動車保険を乗り換えれば、等級を引き継ぐことができます。しかし、満期日を待たずに乗り換えると、次に等級が上がるのは乗り換え先の自動車保険の始期日から1年後となってしまいます。
等級が上がるタイミングを遅らせたくない場合は、加入している保険の満期日を迎えてから新たな保険へと乗り換えたほうがいいでしょう。

解約から8日以内に新規契約をする

加入している自動車保険を解約した翌日から、新しい自動車保険の始期日までに8日以上の期間が空いてしまうと、原則として等級の引き継ぎができません。解約から新規契約までの期間が7日以内に収まるよう、すみやかに手続きを進めることが大切です。

なお、加入している自動車保険の中断証明書があれば、10年間は等級を引き継げます。中断証明書とは、車を手放すときなど、補償を中断した時点での等級を維持するための書類です。何らかの事情で新たな保険契約を締結するまでに期間が空きそうな場合は、保険会社から中断証明書を発行してもらう必要があります。

保険会社を比較して検討する

自動車保険は、保険会社によって補償内容や保険料が異なります。乗り換えを検討する際には、複数の保険会社から見積もりを取って、内容をよく確認するといいでしょう。補償内容や保険料、ロードサービスなどを比較・検討し、自分に合った補償やサービスが受けられる自動車保険を選ぶことが大切です。

車を買い替えたら自動車保険の各種手続きを忘れずに行おう

車を買い替える際には、自賠責保険の新規加入・解約手続きに加え、任意保険の車両入替手続きが必要です。新しい車で自動車保険の補償が受けられないといったトラブルを起こさないためにも、今回ご紹介したポイントを踏まえて、必要な手続きを進めておきましょう。

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