「自動車保険料」は年齢でいくら違う? 金額の目安も紹介

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年齢ごとに「自動車保険料」の目安を詳しく解説していく

 自動車保険料は、様々な要素が絡み合って決定するもの。なかでも大きな要素となるのが、契約時に設定する「年齢条件」だ。今回は、基礎から年齢ごとの金額の目安まで詳しく解説する。

■年齢条件とは?

 自動車保険を契約する際は、記名被保険者のみならず、同居家族や友人、知人、はたまた従業員など、その車を運転するすべての人の年齢を確認される。同居家族は生年月日まで、家族以外が運転する場合は最も若い年齢を申告する必要がある。

 この年齢をベースに、「何歳以上なら補償するのか」といった具合に決めるのが年齢条件だ。一般的な保険会社では、以下のように区分されている。

(1)全年齢補償(18歳以上誰でも補償)
(2)21歳以上補償
(3)26歳以上補償
(4)30歳以上補償
(5)35歳以上補償
※4と5については、いずれかのみとなるケースが多い

■年齢区分によって割増引率に差がある

 前述した通り、年齢条件には区分がある。その区分間で保険料の割増引率に差が生じる仕組みになっているのだ。目安は以下の通り。

(1)全年齢補償/最も高い
(2)21歳以上補償/高い
(3)26歳以上補償/やや高い
(4)30歳以上補償/安い
(5)35歳以上補償/安い、最も安い年齢と高い年齢が含まれる

 割増引率については、各社で基準が異なるためまちまち。具体的な数値も一概にいえるものではない。ただし、損害保険料率算出機構の「参考純率」では、全体の最大(全年齢補償)と最小(50歳以上60歳未満)の較差について、約3倍であると提示している。

 同機構では、さらに26歳以上を6つに区分し、その中でも目安となる較差を提示している。最大(70歳以上)と最小(50歳以上60歳未満)の差は、約1.29倍。目安として紹介した区分内であれば、同一の割増引率であるように感じるが、同じゾーンのなかでも異なる計算式が用いられているのだ。

■実際の保険料の参考値

 ほぼすべての保険会社は、同機構の会員となっており、この参考純率を基礎にしつつ独自の保険料率を算出している。前述の参考純率は、全社でそのまま採用されているわけではないが、仮に同等だった場合、保険料は以下のようになる。

・全年齢補償/30万円
・50歳以上60歳未満/10万円
・70歳以上/12万9000円

 実際には会社間で差は出るが、ひとつの目安としておさえておいてほしい。

(文/西村有樹)

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