「同じ契約内容」「無事故」なのに保険料が高くなるケースとは?

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契約内容が変わらず事故も起こしていないのに、保険料が高くなるケースとは?

 自動車保険を契約して更新時期を迎えたとき、契約内容が変わらず事故も起こしていないのに、なぜか保険料が高くなることがある。どのようなケースで、更新時の保険料が高くなるのだろうか。

【ケース1】契約車両の型式別料率クラスの見直し

 基本的な車両構造等に基づいて分類したものを「型式」という。自動車ごとの特性や、その自動車を運転するユーザー層によるリスクの違いを、総合的に評価する必要があり、型式ごとの保険実績に応じて保険料を区分したものが「型式別料率クラス(以下、クラス)」である。

 自家用乗用車の場合、1〜9のクラスに分かれており、保険料はクラス1が最も安く、クラス9が最も高い。料率クラスは原則として毎年1月、保険実績に基づき、直近のリスク実態に見合っているかどうかの見直しが行われる。これにより、契約車両のクラスが上がると、それに応じて保険料も高くなる仕組みだ。

【ケース2】記名被保険者の年齢が上昇(年齢条件)

 自動車保険には、「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」など、運転者の年齢を制限した条件で契約することで、保険料が割引になる特約がある。一般的には、制限する年齢が高いほど、保険料は安くなる。

 なお、補償の対象となる被保険者のうち、契約する車をおもに使用し、かつ保険証券に記載されている「記名被保険者」の年齢が上昇して高齢になる場合に、保険料が高くなることがある。例えば、「30歳以上補償」という条件であっても、記名被保険者の年齢が32歳と61歳では保険料が異なるのだ。

【ケース3】割引の適用がなくなった(免許証の色、新車割引など)

 各保険会社から販売されている保険には、免許証の色による保険料の割引や、新車割引などが適用されることがある。たとえば、保険会社によっては、運転者の運転免許証の色(ゴールド、ブルー、グリーン)に応じて保険料を算出したり、保険開始日の属する月が車の初度登録年月の翌月から25ヶ月以内の場合、車両保険や対人賠償保険、対物賠償保険などに「新車割引」を適用したりするケースがある。それらの割引が条件から外れて適用されなくなった場合に、その分の保険料が割高になることがあるのだ。

 何も思い当たることないなかで保険料が上がってしまうと、きっと驚くだろう。だが、契約内容が同じで無事故でも、上記のようなケースで保険料が上がる可能性について知っておきたい。保険料が変わる条件の詳細は各保険会社によって異なるため、あらかじめ確認しておこう。

【文/武藤貴子】
ファイナンシャル・プランナー(AFP)。会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を行う。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。著書に『いちばん稼ぎやすい簡単ブログ副業』。

【監修/SAKU】

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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