許されない“飲酒運転”事故! 自動車保険は適用される?

  • 【イラスト】飲酒運転

 お酒を飲む機会があるドライバーには、飲酒運転の誘惑があるもの。一滴でも飲んだなら、「ちょっとそこまで」などとハンドルを握ることは絶対にNGですが、実際のところ、飲酒運転事故は根絶には至っていません。もしも飲酒運転事故に遭ってしまったら……加害側の自動車保険から保険金は支払われるのでしょうか?

悲惨な事故を契機に厳罰化した「飲酒運転」 事故件数は約2万件から4000件に

 飲酒運転の取り締まりが強化されたのは、約15年前。1999年11月、東名高速道路用賀料金所付近で、飲酒運転の大型トラックが、渋滞のため減速していた乗用車に追突・炎上し、3歳と1歳の幼い姉妹が死亡するという凄惨な事故が発生し、当時は各メディアが大々的に報じました。この事故などを契機に「飲酒運転を厳罰化しよう」という声が高まり、道路交通法が改正されました。

 以後、最高懲役15年とする“危険運転致死傷罪”も設けられ、その結果、1999年に2万1602件(死亡事故は1257件)だった飲酒運転の事故は、2013年になると4335件(死亡事故は238件)まで減少と、大きな効果を生んでいます。ただし、未だ飲酒運転の事故根絶には至っておらず、今なお、年間200人以上が命を落としています(※)。

 しかし、本来、飲酒運転は100%防げるもの。お酒を飲むドライバーは、事故を起こす可能性はもちろん、自身が受ける罰から家族に及ぶ影響まで意識するようにしましょう。また、車を運転する予定のドライバーにお酒を勧めたり、酒気帯びと知りながら同乗することなども道路交通法違反であるため、注意が必要です。

 ちなみに、運転者に対する罰則は、酒酔い運転(アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態)で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転(呼気中アルコール濃度0.15mg/リットル以上)で3年以下の懲役または50万円以下の罰金。お酒を飲んでいるドライバーに車を貸した場合も同様です。

 また、ドライバーに酒類を提供したり、飲酒運転と知りながらその車両に同乗すると、酒酔い運転の場合で3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒気帯び運転では2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

 事例としては、【車で来店しているのを知りながら、店内において客に日本酒、ビール等を提供した飲食店経営者が、2年間の運転免許取消し】、【知人が酒を飲んでいることを知りながら、二次会の場所まで送るよう依頼して車の助手席に乗り込み、2年間の運転免許取消し】などが挙げられます(※2)。

自動車保険は被害者救済に立脚した制度! 飲酒運転による事故にも適用

 交通事故に遭ってしまった被害者は、加害側に対して損害賠償請求をすることが可能。ところが、なかには加害側に支払い能力がないケースもあるでしょう。そういった場合に、被害者が金銭的な補償を受けられなくなることを防ぐため、飲酒運転による事故であっても自動車保険金は支払われる仕組みになっています。

 冒頭の事故では、追突した大型トラックのドライバー及び勤務先に、合計約2億5000万円の支払いが命じられました(2003年7月24日東京地裁判決)。このように高額な賠償金ともなれば、自力で支払うのは困難。強制加入である自賠責保険で補償される金額には限度があるため、不足分をカバーする対人賠償保険にも加入し、万が一に備えておくことは、ドライバーの責務でもあるといえるでしょう。

(※)参照:警察庁HP
(※2)参照:警視庁HP


監修/
新橋IT法律事務所 弁護士・谷川徹三氏

制作協力/

株式会社マイト
(外部リンク)

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