交通事故の示談交渉の注意点と、自動車保険会社の代行サービス

　示談とは、裁判ではなく当事者間で話し合い、歩み寄って紛争を解決することで、民事上の「和解」にあたります。交通事故では、損害をどちらがどのくらい負担するか、つまり損害賠償金の額を決める交渉を指します。そんな示談交渉の注意点と、自動車保険会社の代行サービスについて見ていきましょう。

　自動車事故が起きてしまったときに、まず必要なのはケガ人の救護や警察への連絡といった初期対応。その後、当事者同士で、ケガの有無、車の損傷度合い、運転時の状況など、さまざまな要素を加味しながら、損害賠償金の額を探っていくのが示談交渉です。

　示談交渉では、相手に誠意を見せることが何よりも重要。その上で、お互いが納得すれば、特に保険を使わずに簡単な支払いで済ませても構いません。ただし、ケガの治療費や車の修理費などを正確に把握しないと、妥当な賠償額を算出することは困難。また、示談には法的効力があるため、一度成立すると追加で損害賠償を請求することはできません。関係書類をきちんと確認し、双方の言い分をはっきりさせ、納得の行く妥結点を見つけることが大切です。

　話し合いがまとまったら、通常、示談書を作成します。万が一もめごとが起こったときに役立ちますので、きちんと保管しておきましょう。

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　示談交渉は、簡単に済むとは限りません。手間も時間もかかりますし、当事者同士だと話がこじれることもあるでしょう。そんな示談交渉を代わりに行ってくれるのが、たいていの任意自動車保険に付帯している示談代行サービス。自動車保険会社は、自社が支払う保険金が適正かどうか相手方と話し合うために、このサービスの実施を認められているのです。経験豊富な専任のスタッフが交渉にあたってくれるため、自分で担うより安心感があります。

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　自分に過失がない被害事故の場合、賠償責任が生じるのは相手方のみ。自身が加入している自動車保険会社は保険金を支払う必要がないため、間に入ることはできません。保険が適用にならない事故の場合、自分が契約している自動車保険会社が示談交渉を代行することは、認められていないのです。

　被害事故の例としては、信号で停止中に後ろから追突される事故や、停車中に不可抗力で巻き込まれてしまう「もらい事故」などが挙げられます。むちうちなどの被害に遭うこともあるでしょう。その支払いに関して相手方ともめてしまい、弁護士などに依頼するとしたら、費用は自己負担となります。ただ、そのようなケースを想定した補償として「弁護士費用補償特約」がありますので、チェックしておきましょう。