公開日：2024-01-26

自動車保険の特約はどのようなものがある？代表的な特約を紹介

自動車保険は、基本的な補償のほかに、「特約」によって補償を手厚くすることが可能です。より自分に合った補償を受けるためには、特約も検討する必要があるでしょう。
今回は自動車保険の基本補償と特約のほか、代表的な特約についてご紹介します。

目次
■自動車保険は基本補償と特約に分かれる
　└自動車保険の基本補償
　└自動車保険の特約
■代表的な自動車保険の特約
　└弁護士費用特約
　└ファミリーバイク特約
　└他車運転特約
　└日常生活賠償特約
　└対物超過特約
　└運転者限定特約
　└運転者年齢条件特約
　└新車特約
■自動車保険の特約をつけて保険料が高くなったら？
■自動車保険は特約を付帯して万全の補償を

自動車保険は基本補償と特約に分かれる

自動車保険には、すべての自動車に加入が義務付けられた自賠責保険（強制保険）と、自賠責保険ではカバーしきれない損害に備える自動車保険（任意保険）があります。
任意の自動車保険には、主軸である基本補償と、さらに補償を手厚くするための特約があります。

自動車保険の基本補償

自動車保険の基本補償

自動車保険の基本補償には、相手の損害を補償する「対人賠償保険」「対物賠償保険」のほか、自分や同乗者の損害を補償する「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」があります。さらに、自分の車の損害を補償する「車両保険」もあります。保険会社によって名称が異なる場合はありますが、基本補償といえばこの7つが一般的です。

ただし、自分や同乗者の損害を補償する保険は、保険会社によっては基本補償ではなく特約としていることもあります。
また、自動車保険はどのような補償が必要か自分で考えて選ぶものですが、対人賠償保険や対物賠償保険は、自動車保険に加入する場合には必須となっていることが多いです。

自動車保険の基本補償について、詳しくはこちらにまとめています

自動車保険の特約

自動車保険の特約は、基本補償にプラスして補償を手厚くするオプションであり、特約だけを契約することはできません。多くは基本補償をカバーするものですが、中には補償を限定して保険料を安くするための特約もあります。
また、自動車保険によって付帯できる特約は異なり、任意で付帯を決められるものも、自動的に付帯されるものもあります。

特約は保険会社が自由に設定するものが多いですが、どの保険会社も扱っているような共通した特約もあります。なお、内容がほぼ同じでも、保険会社によって名称が異なることがあるため、注意してください。

代表的な自動車保険の特約

特約は保険会社ごとに内容を決めているものですが、前述のように各社で同じような内容の特約を扱っている場合もあります。
ここでは、多くの保険会社で取り扱いがある、代表的な特約をご紹介します。なお、ご紹介した特約はすべての保険会社で扱っているとは限らず、補償内容の詳細も各保険会社で異なる点にはご注意ください。

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、自動車事故で被害を受け、損害賠償請求を弁護士に委任する際の弁護士費用や、法律相談費用、書類作成費用などが補償される特約です。「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」と呼ぶ保険会社もあります。

加害者の過失割合が100％の「もらい事故」や、事故の相手が無保険だったときなどは、保険会社が事故の示談交渉ができないため、直接相手と交渉しなければなりません。こういった場合に弁護士特約があると、費用負担をあまり気にせず弁護士に委任することができるでしょう。

自動車事故のみが対象になるタイプのほか、自動車事故以外の日常の事故も補償するタイプがあり、弁護士費用の場合は被害者1人につき最高300万円まで、法律相談の場合は最高10万円まで補償されるという内容が多いようです。

弁護士特約について、詳しくはこちらにまとめています

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は、エンジンの総排気量125cc以下のバイクで事故を起こした際に保険金が支払われる特約です。対人事故や対物事故が補償される「人身傷害型」と、対人事故や対物事故、自損事故が補償されますが、相手に過失のある事故は補償されない「自損傷害型」があります。

1つの特約で台数の制限なくバイクの事故が補償され、記名被保険者だけでなく、その配偶者や同居の親族、別居の未婚の子までが補償の対象です。契約者や家族のものではない借りたバイクであっても、事故の際は補償されます。バイク保険と比べると補償の範囲は広くありませんが、保険料は低めである点はメリットでしょう。

ファミリーバイク特約について、詳しくはこちらにまとめています

他車運転特約

他車運転特約（他車運転危険補償特約）は、他人の車を運転中に起こした事故を補償する特約です。対人賠償、対物賠償、他人の車の損害などが補償されますが、他人の車に配偶者や同居の親族の車は含まれません。

補償対象は記名被保険者とその配偶者、同居の親族、別居の未婚の子で、記名被保険者の子供が友人の車を借りてドライブ中に事故を起こしたといった場合も補償されます。ただし、これらの補償対象の人の車を運転中の事故は、他車運転特約では補償されない点には注意してください。

他車運転特約について、詳しくはこちらにまとめています

日常生活賠償特約

日常生活賠償特約は、個人賠償責任特約とも呼ばれ、自動車事故に限らず「飼い犬が人を噛んでケガをさせた」「自転車走行中に他人にぶつかってケガをさせた」など、日常生活で偶然起こった事故で、他人に損害を与えた場合に補償される特約です。保険会社によっては「個人賠償責任特約」と呼ばれる場合がありますが、補償内容は同様と考えていいでしょう。
日常生活賠償特約は、自動車保険だけでなく火災保険や家財保険に付帯できる場合もあります。

日常生活賠償特約について、詳しくはこちらにまとめています

対物超過特約

対物超過特約（対物超過修理費用特約）は、事故で相手の車に損害を与えた場合に、車の時価額と修理額の差額を補償する特約です。

相手の車の損害は対物賠償保険で保険金が支払われますが、支払われる保険金の上限は相手の車の時価額までです。法律上の賠償責任は相手の車の時価額までですが、修理費用が時価額を上回った場合、それで納得できる人ばかりではないでしょう。時価額と修理費用の差額が補償されれば、示談交渉を早めにまとめられるといったメリットがあります。

対物超過特約について、詳しくはこちらにまとめています

運転者限定特約

運転者限定特約は、契約車を運転する人を限定することで保険料を割り引く特約です。保険会社によって異なる場合がありますが、「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」「限定なし」というパターンを展開する保険会社が多く、対象が狭いほど割引率は高くなります。
ただし、運転者限定特約を付帯することで、対象者以外の自動車事故が補償されなくなりますので、注意が必要です。

運転者限定特約について、詳しくはこちらにまとめています

運転者年齢条件特約

運転者年齢条件特約は、契約者を運転する人の年齢を限定することで、保険料を割り引く特約です。「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の4パターンに分ける保険会社が多く、対象範囲が狭いほど、割引率は高くなります。
運転者限定特約同様、限定することでそれ以外の人は補償が受けられなくなるため、設定する場合は注意してください。複数人が契約車を運転する場合は、最も年齢の低い人に運転者年齢条件を合わせることが重要です。

年齢条件特約については、詳しくはこちらにまとめています

新車特約

新車特約（車両新価特約・新車買替特約）とは、事故で車が全損したり、修理費用が新車購入時価格の50％以上となったりした場合に、新車購入費用を補償する特約です。

事故で車が全損した場合、車両保険でも保険金が支払われますが、上限は車の時価額までのため、買い替えの費用までまかなえるとは限りません。新車特約を付帯しておくことで、新車購入時の価格が補償されるため、車のローンが残っていても同じクラスの車が購入できます。

ただし、修理費用が新車購入時価格の50％を超えた場合でも、エンジンやフレームなどの車の構造に影響がなく、内外装が壊れただけでは適用にならないようです。

新車特約については、詳しくはこちらにまとめています

自動車保険の特約をつけて保険料が高くなったら？

基本的に、自動車保険は補償の範囲が広くなるほど、保険料が高くなる傾向があります。特約を付帯して補償を手厚くすれば、保険料は高くなるでしょう。特約を調べるうちにあれもこれも必要と思えるかもしれませんが、内容をよく理解した上で、必要かどうかを判断することが重要です。

必要な特約を絞っても保険料が高い場合は、自動車保険の割引制度が利用できないか確認してみてください。契約者の運転免許証の色によって割り引かれるゴールド免許割引や、自動ブレーキ搭載車用のASV割引、走行距離が短い車を割り引く走行距離割引などが利用できるかもしれません。

自動車保険は特約を付帯して万全の補償を

自動車保険は、強制保険の自賠責保険で不足する部分をカバーするための任意保険です。特約を付帯することでさらに補償を手厚くできたり、手厚くした補償による保険料を抑えたりすることが可能です。
特約は保険会社ごとに内容を決めているものですから、扱っている特約もその内容もそれぞれ異なります。自動車保険を選ぶ際は、各社がどのような特約を扱っているかを含めて、比較検討してみましょう。

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