「教育費」貯蓄はいくら必要? 貯める方法も紹介!

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「教育費」の貯蓄はいくら必要か? 貯める方法とあわせて紹介

 前回、子どもの教育費は「いつから貯めるべきか」「どう貯めるべきか」(関連記事を参照)を紹介して、貯蓄の必要性を解説した。今回は、さらにどれくらいの貯蓄を目指すべきかをお伝えしていこう。

■最低ラインは「高3までに300万円」

 入学の難易度は別にして、国立大学を例にすると、東京大学に通う場合、入学金と4年間の授業料とで、およそ243万円になる(2015年4月現在。東京大学HPより計算)。

 一方、私立大学だと、早稲田大学政治経済学部に通う場合、入学金と4年間の授業料などをあわせると、およそ445万円になる。(2015年4月現在。早稲田大学HPより計算。変更の場合あり)。

 つまり、子どもが大学入学前の高3までに貯めておきたい金額の目安は、国立大学に進学したケースとして、300万円が最低ラインになるだろう。私立大学に進学するケースは500万円が大まかな目安。加えて一人暮らしをしたり、理系・医歯薬系の大学に通ったり、留学したりする場合は、さらに200万円〜500万円くらい上乗せをして貯めておくといいだろう。

■貯蓄300万円は「児童手当」+月5000円で!

 教育費として最低ラインの300万円を目指すなら、まず国から支給されている児童手当をすべて貯めてしまおう。0歳〜中学生まですべて貯めれば「約200万円」になる。残りの100万円を0歳から17年間で貯めるには、月々5000円×12ヶ月×17年間=102万円となるので、月々5000円でクリアできるのだ。念のため余裕を持って、月々1万円貯めておくとさらにいいだろう。

 また、私立大学進学や一人暮らし、留学などに備えるため、月々2万円にすれば「約400万円」となり、児童手当とあわせて600万円の準備ができる。月々3万円なら、児童手当とあわせて800万円にもなるのだ。

■奨学金は「当てにしない」 子どもの負担はなるべく作らない

 教育費で危険なのは、「奨学金をもらい、本人が社会人になって返していけばいい」と、親が準備をしないパターンだ。仮に、大学4年間で月5万円(合計240万円、貸与利率0.89%で計算)を借りた場合、社会人になってから、月に約1万5000円を15年間返済していく必要が出てくる。

 約20年後、経済がどうなっているかは予測できないが、月々の給料から1万5000円を返済するのは負担になるだろう。実際、奨学金返済を3ヶ月以上延滞している人の「延滞が始まった理由(きっかけ)」の1位は「家計の収入が減った」(72.9%)で、2位が「家計の支出が増えた」(34.5%)となっている。また、「延滞が継続している理由」の1位は、「本人の低所得」(51.1%)となっている。※日本学生支援機構、平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果より。

 やはり教育費は、親がコツコツと貯めていくことが大切だろう。始めるのが早ければ早いほど、月々貯めるお金は少なくて済む。あとになってから、それも必要になったときに、貯めておいたメリットを強く実感するはずだ。

(ライター:西山美紀)

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