2015年06月24日 08時30分

今さら聞けない【ネット銀行】の常識! 「ペイオフ制度」ってあるの?

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ネット銀行に「ペイオフ制度」はある?

 ネット銀行は、実店舗の展開を最小限に留めた銀行で、基本的なサービスはインターネットを通して行われる。そのため、「ネット上の銀行にお金を預けても大丈夫?」と思ってしまうのも無理はないだろう。では、仮にネット銀行が倒産してしまった場合、預金はどうなるのだろうか? 今回は、当たり前のようで意外に聞けない常識を紹介していく。

■普通の銀行と同じく1000万円まで保証

 ネット銀行の預金は、一般銀行と同じように「預金保険制度」によって、万が一、破綻した場合にも保護される。定期預金や利息の付く普通預金であれば、1000万円までと破綻日までの利息などが保護されるのだ。いわゆるペイオフ制度だ。

 ネット銀行に限らず、一企業であるかぎり倒産するリスクは必ず存在する。預金保険制度は心強い味方だが、もしものときに備えて、あらかじめ1000万円を超えるものは、ほかのネット銀行等に分散させるか、決済用預金として預けるようにするべきだろう。

■決済用預金ならば全額補償

 預金保険制度により、一般預金等は「1000万円+利子」は保証されることがわかったはず。だが、1000万円以上を預けたい場合は、どうすればいいのか。一つの方法として、決済用預金を利用する手がある。

 決済用預金とは、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の3要件を満たしたものであり、具体的には当座預金など利息が付かない普通預金等のこと。この場合は、ネット銀行が破綻しても預金の全額が補償される。

 決済用預金は無利子であること以外は一般預金と変わらず、本店ATMや提携ATM、提携金融機関等で普通に引き出すことができる。もちろん、公共料金や各種クレジットカードの自動支払、振込・振替の口座としても利用可能だ。

■預金保険制度の対象外に注意

 預金は預金保険制度によって保護されているが、なかには例外も存在する。外貨預金や譲渡性預金などが保護の対象外で、破綻した金融機関の状況に応じては、全額または一部カットされて支払われることもある。

 銀行を分散させておくことで、リスクがそれだけ軽減される上に、各種銀行の無料サービスなども効果的に利用できる。大切な資産を守るためにも、なるべく複数のネット銀行を利用するのがオススメだ。

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