あと2ヶ月! 「ふるさと納税」、駆け込み寄付の注意点3つ紹介!

自治体に寄付することで様々な特産品がもらえる“ふるさと納税”。その注意点とは? [拡大する]

自治体に寄付することで様々な特産品がもらえる“ふるさと納税”。その注意点とは?

 ニュースなどでよく耳にする「ふるさと納税」。まだやっていなくても、気になっている人は多いだろう。自治体に寄付をすることで、牛肉や魚介類、お米、アイスクリーム、化粧品など、さまざまなお礼の品がもらえるというもの。

 例えば、1万円の寄付をすると、2000円を引いた残りの8000円分が減税され、1万円の半額程度の5000円分くらいの品物をもらえるケースが多い。2000円の負担で5000円くらいの特産品をもらえるので、“お得”と感じる人が多い。

 今年もあと2ヶ月弱。これから納税(寄付)をしようかと思っている人は、なるべく早く取りかかりたい。なぜなら、2015年分のふるさと納税をお得に利用するには、2015年12月31日までに納税(寄付)をする必要があるからだ。

 ただし、焦ってふるさと納税をするのは禁物。注意したい点が3つあるのでチェックしておこう。

【注意1】専業主婦や無職の人など税金を払っていない人が行う
 ふるさと納税とは、本来払うべき税金を自分が選んだ自治体に寄付することによって、いわば一定額をキャッシュバックしてくれるという制度。なので、専業主婦や無職の人など“税金を払っていない人”は、そもそもその恩恵を受けることはできない。とはいえ、妻が専業主婦の場合は、ふるさと納税を妻名義で行わず、夫婦で話し合って、夫名義で行うのがコツだ。

【注意2】手続きを忘れてしまう
 ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付(納税)しただけでは、お得にはならない。確定申告などの手続きが必要だ。ビジネスマンなら、今年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、寄付先の自治体が5つ以下なら確定申告が不要となった。

 手続きをすることで、自治体同士で情報交換をしてくれ、自動的に住んでいる自治体の住民税を安くしてくれるのだ。ただし、6つ以上の自治体に寄付をした場合やビジネスマン(会社で年末調整を行う人)以外の人は、翌年に確定申告をするのを忘れないようにしよう。

 ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を忘れてしまうと、“単なる寄付”となってしまうので要注意だ。また、自治体から送られてくる領収書や寄付金受領証明書は、紛失したからといって再発行してもらえない場合もある。手続きまで大切に保管しよう。

【注意3】減税になる限度額以上の寄付をする
 ふるさと納税がお得だからといって、いくらでも寄付をすればいいわけでない。例えば、年収300万円の独身の人なら、3万1000円が目安となる(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」参照)。つまり、それ以上の金額を寄付すると、減税の対象にならずに、“単なる寄付”となってしまうわけだ。

 収入や家族構成によって、限度額の目安は異なる。「ふるさと納税」を解説したサイトなどでは試算ができるので、知りたい人は自分のケースを確認してみよう。

 以上、駆け込み納税を考えている人に向けて、注意点を3つお伝えした。ふるさと納税は、日本の各地域に目を向け、その場所へお金を落とすということにつながるため、単なる節税テクにとどまらない良さがある。上記の注意点に気をつけながら、お得に利用してみてはいかがだろうか。

(ライター:西山美紀)
ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ:http://ameblo.jp/nishiyamamiki/

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