NEC、インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携

(右から)INTERPOL Secretary General Ronald K. Nobel氏、NEC代表取締役執行役員社長遠藤信博氏 [拡大する]

(右から)INTERPOL Secretary General Ronald K. Nobel氏、NEC代表取締役執行役員社長遠藤信博氏

 NEC(日本電気株式会社)は18日、官公庁や企業のサイバー攻撃対策向け支援体制を強化することを目的とし、国際刑事警察機構(本部 フランス リヨン市 以下、インターポール)とサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。同提携は、インターポールの国際的なネットワークと同社の最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指す。

 同社は、特定の組織におけるこうしたサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance(IDA)」などを提供。今後は、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」において、より高度なセキュリティが求められる官公庁、重要インフラ、製造業等の大企業を中心に、サイバー攻撃対策のソリューションを拡販し、2017年度に年間100億円の売上を目指す。

 インターポールは、国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で結成。世界最大の国際組織で190ヶ国が加盟している。今後、2014年には新たなサイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動を行う施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)をシンガポールに設立予定。

 同施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Center)」に、サイバーセキュリティに関する脅威情報を調査/分析し、新たな捜査手法を開発、トレーニングするためのシステムと要員をNECは提供。

 共同でインターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組んでいく。


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