リフォームローンの種類と選び方、住宅ローンとの違いを解説！

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　「リフォームを検討していたけど、自己資金が足りない」「あれもこれもと考えていたら、費用がかさんで予算内で収まりそうにない」というとき、「リフォームローン」という選択肢があることをご存じですか？

　ここでは、リフォームローンのタイプや特徴、選び方のポイントなど、リフォームローンで失敗しないためのポイントをご紹介します。

　リフォームローンは、住宅の設備、内外装などを新しくしたり、間取りを変えたりする場合に、自己資金の不足分を融資してくれる住宅ローンの一種です。もちろん、通常の住宅ローンもリフォームに使用でき、年収・年齢・勤務形態・勤続年数・勤務先情報・個人的な借り入れの有無・健康状態などの審査内容は、両者ともほぼ違いがありません。しかしながら、リフォームローンの審査基準のほうが比較的低く、借り入れしやすいという特徴があります。「借り入れ額は少なくていいので、すぐに融資を受けたい」という場合は、住宅ローンよりもリフォームローンを選んだほうがいいでしょう。

　リフォームローンは「公的融資」と「民間金融機関からの融資」に大別され、「民間融資」はさらに「担保型」「無担保型」に分けられます。

・公的機関からの融資
　リフォームローンの公的融資は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供するリフォーム融資やリフォーム向けの財形住宅融資などがあります。リフォームローンの場合、融資限度額は基本的に1000万円までですが、財形住宅融資であれば最高4000万円まで借り入れができます。どちらも融資対象になるかどうか、いくらまで借りられるかなどの条件がいくつかありますので、実施予定のリフォーム内容をある程度決めてから確認しましょう。

　また、中古物件の購入と同時にリフォームを行う場合、同機構と民間金融機関が提携して融資する、全期間固定金利型の「フラット35（リフォーム一体型）」も利用できます。年齢や収入、勤続年数など一定の要件を満たせば、通常の住宅ローンとほぼ同じ金利で借り入れできますが、住宅ローンの借り入れ残高がある場合、リフォーム後の担保評価額から残高を差し引いて担保割れしていると、融資を受けられないことがあります。

・民間金融機関からの融資
　民間融資に当たるのは、銀行や信用金庫・労働金庫、生命保険会社、リフォーム会社の提携ローン、企業が独自に行う融資などです。

　民間ローンは担保が必要な「担保型」と、担保不要の「無担保型」に分けられます。担保型は短期固定金利型・変動金利型がメインですが長期固定金利型もあり、公的融資とほぼ同じ要件を満たす必要があるものの、融資額が多いのが特徴です。一方、無担保型は、年齢や収入など一定の要件を満たせば保証人も不要で、比較的手軽に融資を受けられますが、融資額は多くありません。

　リフォームローンを選ぶときにまず考えなければならないのは、「どのタイプにするか」です。それぞれのメリット・デメリットを比較・検討した上で「公的融資」と「民間融資」のどちらにするかを決め、民間融資であれば「担保型」と「無担保型」のいずれかを選択しましょう。以下で、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

　また、返済期間やリフォームの内容によっては住宅ローン控除の対象となるため、控除対象になる条件についてもご紹介します。

公的融資のメリット・デメリット
　公的融資は、民間融資よりも審査が厳しい分、長期間固定金利で融資を受けられるのが最大のメリットです。安定した資金計画を立てたい人には向いているといえるでしょう。ただし、融資限度額があり、多額の融資は期待できません。

＜メリット＞
・長期間固定金利で融資が受けられる

＜デメリット＞
・民間融資より審査基準が高い
・多額の融資は期待できない


民間融資・担保型のメリット・デメリット
　民間融資の担保型は、担保があるため、新築物件を購入するときとほぼ同じ金利で、同じくらいの金額の借り入れが可能です。金利タイプは短期固定金利型、変動金利型がほとんどで、多額の融資が必要な場合には最もおすすめのローンといえるでしょう。
　ただし、当然ながら審査は一般的な住宅ローンと同レベルの厳しさで、一定の要件を満たさない場合や、すでに借り入れをしている住宅ローンとの兼ね合いで担保割れする場合などは、融資を断られることがあります。

＜メリット＞
・担保があるので多額の融資も可能
・そのときの金利によってはお得に借り入れできる

＜デメリット＞
・審査が厳しい
・すでに借り入れている住宅ローンの金額によっては、融資してもらえない


民間融資・無担保型のメリット・デメリット
　民間融資の無担保型は、担保を必要としないために手続きが簡単で、審査結果が短時間でわかるのがメリットです。審査基準も、担保型の民間融資や公的融資と比べると厳しくないといわれています。また、すでに住宅ローンを借り入れている場合でも、新たにローンを組むことができます。

　ただし、金利は高く、融資額は少なめです。有担保型のリフォームローンと比較すると、返済期間も10〜20年と短くなっています。金利タイプは短期固定金利型、変動金利型が多くを占めています。

＜メリット＞
・公的融資などと比較して、審査が厳しくない
・手続きが簡単で、審査結果も短時間でわかる

＜デメリット＞
・多額の借り入れはできない
・金利が高めになることが多い
・返済期間が短い


住宅ローン控除の対象となるか？
　新築の際の住宅ローンばかりでなく、持ち家や中古住宅購入時のリフォームのために借り入れたリフォームローンも、住宅ローン控除の対象となります。

　ただし、ローンの返済期間が10年以上、工事費用が100万円以上でなければ、住宅ローン控除の対象にはなりません。リフォーム内容にも一定の条件がありますので、以下の条件に当てはまるリフォームの場合は、控除を加味してローンの返済期間を決定するとよいでしょう。

＜住宅ローン控除の対象となるための条件＞
・自分が所有している物件で、住むことを目的としたリフォームの工事
・増改築、建築基準法に規定された大規模な修繕または模様替えの工事
・家屋内の居室、調理室、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関か廊下の一室の床または壁のすべてを修繕もしくは模様替えする工事
・現行の耐震基準に合わせるための修繕もしくは模様替え工事
・バリアフリー改修工事
・省エネ改修工事

　リフォームローンの種類を決める際のポイントは、「リフォームの規模」と「内容」です。大規模な修繕で多額の融資が必要な場合は担保型になるでしょうし、比較的小規模で簡単なリフォームなら無担保型で早期に融資してもらうほうがいいかもしれません。

　まずはリフォームする箇所を決めて、その内容によって融資を依頼する先を絞り込んでいきましょう。