予算や業者選びの方法は?耐震リフォーム前に知っておきたいこと

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 近年の日本における大地震の状況を見てみると、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震と、全国の広範囲で発生しています。このような状況下で、自宅の耐震リフォームを検討している方も多いのではないでしょうか。ここでは、耐震リフォームに関する知識や、施工業者の選び方についてご紹介します。

地震対策のリフォームにはどんな方法がある?

 大切な家族や住まいを守るためにも、日々の防災の心掛けと早期の耐震リフォームの必要性が高まっています。具体的にどんな工事を行うのでしょうか?

 耐震工事は、建物の壁や柱の強度を高めて、地震の大きな揺れにも耐えられるようにします。上の階であるほど揺れは大きくなりますが、一般的な住宅の工事には耐震工事が向いているといわれています。一方で、揺れを軽減する「制震」や、地面と建物を離して震動を伝えないようにする「免震」という地震対策もあります。

耐震基準のチェック方法

 自宅に耐震リフォームが必要かどうかを知るためには、次の項目を確認します。

●建てられたのは1981年以前かどうか
 耐震基準が強化されたのは、1981年6月の建築基準法改正以降です。実際に1995年の阪神・淡路大震災では、1981年以降に建てられた建物は被害が少なかったという報告があり、判断基準のひとつになります。

●地盤の強度
 日本の都市部には特に弱い地盤が多いといわれています。地盤が軟弱であるほど揺れも大きくなってしまうため、該当する地盤の上の建物は、壁量を50%増にすると定められています。地盤について正確に調べるには現地の地盤調査が必要です。

●不安定な建物ではないか
 2階部分が1階部分よりも飛び出しているオーバーハング状の建物や、2階を1階部分の柱だけで支えているようなピロティ状の建物は、支えが少ない分、どちらも不安定になっています。

●1階の壁の量
 1階に大きな窓があったり、車庫だったり、店舗内を広く見せるために部屋の間仕切りをなくした場合、壁が少ない建物になっています。壁の量が少ないと、耐震性も低くなります。

●建物の下層だけが大きくないか
 1階が大きく2階が小さいと、山型のようになるので一見安定して見えます。しかし、実は1階と2階の外壁の位置がそろっていたほうが構造的に安定しており、耐震性も高いのです。

●老朽化していないか
 老朽化=築年数の長さではありません。土台や柱が腐敗している、雨漏りがある、シロアリ被害に遭っていることなどを意味します。このような老朽化のある建物は、当然強度も低くなっている可能性があります。

耐震リフォームの種類

 耐震リフォームの工事内容には、次のようなものがあります。

●建物の基礎を補強する
 地震に耐えられるように、建物の基礎を補強します。鉄筋が入っていない「無筋コンクリート」の場合は、鉄筋コンクリートを打ち増しして、一体化させる工事を行います。また、「クラック(ひび割れ)」があれば修繕します。

●老朽化箇所を修繕する
 土台や柱の腐朽箇所や、シロアリ被害に遭っている部分の修繕を行います。接合部の金具には耐震用のものが使われ、新しい部分の木材には防腐・防蟻処理がされます。

●壁を補強する
 「間仕切り壁」と呼ばれる、横からの力に弱い壁は、筋交いや構造用合板などで補強を行います。横からの圧力に強く、木造やプレハブなどの建物にも使われる、抵抗力の強い壁になります。

●屋根を軽量化する
 強い揺れがあると、屋根の重みによって倒壊するおそれがあります。例えば、日本瓦を使用している場合は屋根が重くなっているため、耐震工事では軽い材質に取り替えます。

耐震リフォームの費用とリフォーム減税について

 一般財団法人 日本建築防災協会の資料「木造住宅の耐震改修の費用−耐震改修ってどのくらいかかるの?」によると、100〜150万円で耐震リフォームが可能とされています。1981年以前に建てた住宅の場合は補強箇所も多くなりますから、その分費用も高くなります。安全のために必要な支出ではありますが、できるだけ費用は抑えたいところです。1981年5月31日以前に建てられた住宅の場合、2019年6月30日までに耐震リフォームを完了し、翌年3月15日までに税務署への申請をすると減税対象となります。工事完了から1年間、耐震リフォームにかかった費用の10%を所得税から控除することが可能です。

 このような減税制度以外にも、地方自治体などには補助金や助成金制度などがあります。条件はさまざまですので、住んでいる地域にどんな耐震リフォーム関連の補助金制度があるのか調べてみましょう。

悪徳業者に注意!

 最後に、耐震リフォーム業者を探す際の注意点をご紹介します。耐震リフォームの悪徳業者を見極めるには、次のような点がないかチェックしましょう。

・「このままでは家が危ない」などと恐怖心をあおり、すぐに契約や工事をしようとする
・診断結果を当日に出す
・料金が平均よりも安すぎる
・見積もり時点で追加工事の詳細を決めない

 耐震リフォームを業者に依頼する際は、まずはその業者がどんな耐震工事の実績や経験を持っているのかを調べてみましょう。さらに、いくつかの業者に見積もりを依頼して、条件や料金を比較してみるのもおすすめです。信頼できる業者に依頼して、安心して暮らせる住まいを維持していきましょう。
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