資産運用とは？初心者向けに種類・方法・税制優遇制度を解説
今回は、資産運用の主な種類や初心者におすすめの方法のほか、資産運用で活用したい税制優遇制度について解説します。年代別のおすすめの資産運用や、資産運用をする際の注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
監修者 ファイナンシャルプランナー 金子賢司
プロフィールを見る
東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
・CFP® 資格（資格番号：90260739）
・日本FP（ファイナンシャルプランナー協会）幹事
目次
資産運用とは？初心者が知っておくべき基本知識
貯蓄は預貯金のようにお金を比較的安全に確保する方法で、元本が減りにくい安心感がある反面、いまの日本は利上げ傾向にあるものの、預貯金だけで資産を大きく増やすのは難しい面があります。
一方、投資は株式や債券、投資信託などにお金を投じてリターンをねらう方法で、元本割れのリスクがある代わりに、貯蓄より高い収益を期待できる場合があります。
初心者はまず、生活防衛資金を貯蓄で確保したうえで、当面使う予定のない余裕資金で投資を始めると安心でしょう。
資産運用の方法として投資が注目されている理由
低金利の日本では預貯金がほとんど増えないから
日本銀行の統計によると、普通預金の平均年利率は2026年5月時点で、おおよそ年0.25％です。仮に100万円を預けても1年間で得られる利息は税引き前で2,500円程度にとどまります。
2024年以降の利上げで金利はかつてより上がったものの、預貯金だけでまとまった資産を築くのは難しい水準です。こうした状況から、預貯金を上回るリターンを期待できる投資にも関心が高まっています。
インフレが進むと預貯金の価値が下がるから
多くの人が、預貯金は安全で価値が減少しないと考えがちです。しかし、物価が上昇するインフレの局面では、同じ金額では購入できる商品やサービスの量が以前より少なくなります。
例えば、物価が5％上昇した場合、100円で購入できた商品が105円に値上がりすれば、同じ100円で買える量は減ります。つまり、実質的にお金の価値が減少したことになります。
総務省の消費者物価指数によると、2025年（令和7年）の全国の物価上昇率は前年比でプラス3.2％でした。普通預金の平均年利率の年0.25％を上回るペースで物価が上がっており、預貯金だけでは資産の価値を保ちにくい状況です。
こうしたインフレのリスクに対処し、資産の実質的な価値を維持または増加させるためには、預貯金だけでなく、投資による資産運用が重要なのです。
将来の年金の給付水準が下がると見込まれるから
年金額そのものは物価や賃金などに応じて改定され、令和7年度の厚生年金の標準的な夫婦2人世帯の年金額は月23万2,784円と、前年度より増えています。
ただし、現役世代の手取りに対して年金がどの程度かを示す「所得代替率」は、2024年度の61.2％から、一定の経済前提のもとでは長期的に50％台前半まで下がると国は試算しています。
初心者におすすめの資産運用
株式投資
値上がり益は買ったときより高く売れたときの差額、配当金は企業が利益の一部を株主に還元するお金で、企業によっては株主優待を受けられる場合もあります。
一般に、1つの企業の株式へ投資する場合は、分散された投資信託に比べて値動きが大きくなりやすく、個別企業の業績や市場の動向に左右されやすいため、ハイリスク・ハイリターンになりやすい傾向があります。
また、課税口座で得た売却益や配当金には、通常20.315％の税金がかかる点もおさえておきましょう。初心者がいきなり1社に集中して投資すると、その会社の株価が値下がりしたときに資産全体への影響が大きくなります。
少額で複数の銘柄や投資信託に分散しながら始めたほうがリスクを抑えられる可能性があります。
投資信託
投資信託の大きなメリットは、個別の銘柄を自分で一つひとつ選ぶ負担を抑えながら、資産運用を始めやすい点です。
投資信託では、商品ごとの運用方針に沿って、株式や債券など複数の資産や銘柄に投資されます。そのため、投資に関する知識や経験が少ない初心者であっても、比較的手軽に資産運用を始めることができます。
さらに、少額からの積立投資が可能であることも、投資信託の魅力のひとつです。定期的に一定額を投資することで、購入時期を分散して高値づかみのリスクを抑えながら、長期的に運用できます。
投資信託は投資の初心者や、長期・積立・分散を意識して資産形成を進めたい人にとって検討しやすい選択肢といえるでしょう。
債券
満期まで保有すれば、利息に加えて額面の金額が戻る仕組みです。
債券投資は、一般的に株式投資に比べて価格変動のリスクが比較的低く、安定した収益を見込みやすい点が特徴です。そのため、安定性を重視して資産運用を始めたい人にとって、検討しやすい選択肢のひとつです。
債券には、国が発行し比較的安定性が高いとされる国債や、国債よりリスクは高めですが利回りも高くなる傾向がある社債のほか、海外の国や企業が発行する外国債券など、さまざまな種類があります。
なかでも個人向け国債は、国が個人向けに発行する債券で、元本割れがなく、最低金利保証もあるため、初心者でも比較的検討しやすい商品です。
ただし、債券の発行体である国や地方公共団体、企業などが財政難に陥った場合、元本や利息が払われない可能性もゼロではありません。
また、満期前に売却する場合は市場価格の変動により損失が出ることもあり、外国債券では為替変動の影響を受ける点にも注意が必要です。株式や投資信託と比べてリスクが低いといわれているものの、一切リスクがないとは言い切れない点には注意が必要です。
外貨預金
円高時には預けている外貨の価値が下がり、円安時には外貨の価値が上がるため、円高時に外貨預金をして円安時に払い戻すことで、為替差益（為替レートの変動により生じる利益）を得られる場合があります。
また、通貨や金融機関によっては外貨預金の金利は円預金よりも高く設定されていることが多く、利息収入を期待できる点でもメリットがあります。
外貨預金は、仕組みが比較的理解しやすい資産運用方法です。一方で、為替変動によって円換算額が減り、元本割れを起こすリスクもあるため、初心者でもリスクを理解したうえで検討する必要があります。
また、円と外貨を交換する際には為替手数料がかかり、その分だけ為替差益は目減りします。さらに、外貨預金は預金保険（ペイオフ）の対象外で、金融機関が破綻した場合に元本や利息が保証されない点にも注意が必要です。
為替変動の影響リスクや手数料、利息や為替差益にかかる税金、預金保険の対象外である点を十分に理解し、慎重に投資を行いましょう。
外貨預金をする上で金融機関やサービス選びに迷った際には、オリコン顧客満足度ランキングをはじめとする、比較サイトが参考になります。「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」では、手数料や金利、入出金のしやすさなど、さまざまな観点から外貨預金を比較検討できます。
貯蓄型保険
貯蓄型保険では、保険会社が契約者から預かった保険料を保障を確保しながら運用し、満期時や解約時などに、契約者が満期保険金や解約返戻金などを受け取れます。商品によっては、払込保険料の総額を上回る金額を受け取れる場合もあります。
また、貯蓄型保険は、支払った保険料の一部が所得税や住民税の控除対象となる場合があります。これにより、所得税や住民税の節税効果を得ながら、中長期的な資産形成を図ることが可能です。
ただし、貯蓄型保険で資産を増やすためには長期の加入が必要になるケースが多く、途中で解約すると払込保険料を下回り元本割れを起こす可能性があります。
初心者が活用すべき税制優遇制度：NISAとiDeCo
NISA
通常、株式や投資信託の利益にはおよそ20％の税金がかかりますが、NISA口座での利益は非課税となり、その分だけ手取りを増やせます。2024年1月からは新しいNISAが始まり、より使いやすくなりました。主な特徴は次のとおりです。
・生涯にわたって非課税で保有できる上限額が1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）
・非課税で保有できる期間が無期限
・つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能
・制度が恒久化され、口座を開設できる期間の期限がなくなった
iDeCo
・運用で得た利益が非課税
・受け取るときにも、一定の控除を利用できる
さらに2024年12月の改正で、確定給付型（DB）や共済などに加入する会社員や公務員のiDeCoの掛金上限が、月1万2,000円から最大2万円に引き上げられました。
ただし、企業型 DC・DB等他制度の掛金相当額との合計で上限が決まるため、実際の拠出額は2万円未満になる場合もあります。あわせて、加入時に必要だった事業主の証明書が原則不要になり、手続きの負担も軽くなっています。
ただし、iDeCoで積み立てたお金は原則60歳まで引き出せず、掛金の上限は職業や、お勤め先の福利厚生の内容、加入している年金制度によって異なります。老後資金づくりという目的に合わせて、無理のない範囲で始めることが大切です。
ロボアドバイザー
ロボアドバイザーには、資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を提案するアドバイス型と、買い付けや運用中の資産配分の調整まで任せられる投資一任型があります。
年齢や投資の目的、どこまでリスクを取れるかといった質問に答えると、その人に合ったポートフォリオや運用プランが提案されます。
なかでも投資一任型は、買い付けや、相場の変動に応じて資産配分を調整するリバランスも自動で行われるため、こまめに管理する時間がない人でも続けやすいでしょう。
少額から分散投資ができ、感情に左右されにくく、あらかじめ決めた方針に沿って淡々と運用を続けられる点もメリットです。
ただし、投資一任型では運用を任せる分の手数料がかかり、預貯金のように元本が保証されているわけではありません。相場が下がれば資産が目減りすることもあるため、仕組みや手数料を理解したうえで始めることが大切です。
年代別・おすすめの資産運用の方法
20〜30代：複利効果を活かした長期的な運用を
この年代の最大のメリットは、長い時間を使って投資の複利効果を得やすいこと。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を利用し、少額からでも投資を始めてみましょう。
また、余剰資金が増えてきたら株式投資や外貨預金などを取り入れ、より積極的な資産運用に挑戦するのもひとつの選択肢です。
ただし、外貨預金は為替変動の影響を受けるため、リスクを理解したうえで検討する必要があります。短期間で利益を得ようとするのではなく、少額ずつ長期にわたって投資していくことをおすすめします。
40〜50代：生活資金や老後資金に支障がない範囲で運用を
この年代は、ライフステージの変化に伴って、子供の教育費や住宅購入費、住宅ローンの返済、親族の介護など、生活費や支出が増えることがあります。
急な出費に備えて預貯金をしっかりしつつ、自身のリスク許容度（どれほどのリスクをとることができるか）に合った運用方法で資産を増やしましょう。
ただし、すでにまとまった資産があったり、高収入で資金に余裕があったりする場合は、株式投資などで積極的に資産を増やすのもひとつの方法です。
60代以上：ハイリスクな投資は避け無理のない運用を
退職金などでまとまった資産を確保しても、それを株式などに集中的に投資することはおすすめしません。短期間で高いリターンが見込まれる投資先ほどリスクも高くなります。
初心者が資産運用をする際の注意点
資産運用の目的を明確にする
住宅の購入費用や子供の教育資金、老後の生活資金など、人によって資産運用の目的は異なります。目的によって適した運用方法も変わってくるため、何のために資産運用を行うのかを明確にしましょう。
例えば、数年以内に使う予定のお金と、老後資金のように長期間使わないお金では、選ぶべき運用方法や取れるリスクが変わります。目的を明確にすることで、目標金額や投資期間、リスク許容度などを具体的に設定することができます。
長期・積立・分散投資をする
利回りがそれほど高くない投資先であっても複利効果を利用することで、時間をかけて資産形成をすることが可能になります。資産運用をする際には投資する金融商品を分散し、定期的な積立でコツコツと資産を増やしていくのがおすすめです。
資産運用のリスクとリターンの関係性を知っておく
価格が大きく上がる可能性がある商品ほど、大きく下がる可能性もあるため、リスク許容度に合った商品を選ぶ必要があります。
リスクには、金融商品の値動きによる価格変動リスク、金利などの変動による金利変動リスク、投資先の国・地域の社会情勢などによるカントリーリスクなどがあります。
リスクとリターンの関係は表裏一体で、一般的にリスクが大きいほど期待できるリターンも大きくなり、リスクが小さいほど期待できるリターンも小さくなる傾向があります。
少額の投資から始める
少額から始めることで、値動きに対する心理的な負担を抑えながら投資に慣れていくことができます。
初心者が資産運用を始める前に確認すべきポイント
始める前に、次の4点を押さえておきましょう。まず、資産運用の目的を明確にし、目標金額や投資できる期間、どこまでリスクを取れるかを決めます。
そのうえで、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用すれば、税負担を抑えながら効率的に資産を増やせるでしょう。
運用は長期・積立・分散を基本とし、年代やライフステージに合った方法を選ぶことが、無理のない資産形成につながります。
初心者に向いた方法は1つに限られるわけではなく、投資信託や債券、外貨預金、NISA・iDeCoなど、目的やリスク許容度に応じて選ぶことが大切です。
外貨預金は、仕組みがイメージしやすく、お金の出し入れも比較的しやすい選択肢です。一方で、為替変動によって円換算額が減る可能性があり、預金保険の対象外でもあります。
どの商品を選ぶ場合でも、特徴やリスクを理解したうえで、無理のない範囲で始めましょう。商品やサービス選びに迷ったときは、オリコン顧客満足度ランキングも参考になります。
オリコンは日本最大級の規模で調査を行い、外貨預金などのランキングを毎年発表しています。取引メニューや手数料、金利の満足度など複数の視点で比較できるので、自分に合った選択肢を見つける材料にしてください。
