変額保険はやめたほうがいいの？向いている人やメリット・デメリットをわかりやすく解説
本記事では、変額保険の基本的な仕組みや定額保険との違いを解説するとともに、メリットとデメリットをわかりやすく紹介します。
また、変額保険が向いている人と向いていない人の特徴、加入前に確認すべきポイント、さらに変額保険以外の資産形成方法も合わせて紹介します。変額保険への加入を検討中の方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
目次
変額保険とは？定額保険とどう違う？
資産運用実績によって変動保険金がマイナスになっても、死亡保障および高度障害保険金は基本保険金額が最低保証されます。しかし、途中解約時の解約返戻金には、最低保証はありません。
具体的には、保険会社は契約者から支払われた保険料から、保険契約を維持するために必要な諸費用を差し引いたうえで、特別勘定にて株式や債券を中心とした運用を行います。この運用実績に応じて、受け取る保険金額や解約返戻金が変動するのが特徴です。
一方、定額保険は契約時に支払保険金額が確定していることが多く、運用実績による金額の変動はほとんどありません。
被保険者が万が一の時には、一定の保険金が支払われます。定額保険の場合、保険期間満了前であれば、原則として保険金額は保証されています。
変額保険に入る4つのメリット
・保障と資産形成を両立できる
・税金の負担が軽減される
・インフレ対策ができる
・死亡保険金・高度障害保険金は最低保証される
それぞれのメリットについて解説します。
保障と資産形成を両立できる
死亡保険金・高度障害保険金には最低保証が設定されているため、運用実績が悪化しても契約時に定めた基本保険金額を下回ることはありません。こうした特徴により、将来の保障を確保しながら資産形成に取り組めます。
税金の負担が軽減される
さらに、運用期間中に得られた収益は非課税で再投資することができます。この税制メリットを活用することで、より効率的な資産形成が可能となります。
しかし、保険金の受取時には、所得税や住民税の課税対象となる場合があるため、注意が必要です。
インフレ対策ができる
これに対して変額保険では、インフレ時に金利や株価が上昇すると、運用実績が向上し保険金や解約返戻金が増える可能性があります。このため、インフレによる資産価値の低下を抑制する効果が期待できます。
死亡保険金・高度障害保険金は最低保証される
むしろ運用成績が良好な場合は、基本保険金額を上回る保険金を受け取れる可能性もあります。そのため、大切な家族への保障を確実に確保することができます。
変額保険はやめたほうがいい？ 5つのデメリット
・満期保険金・解約返戻金には元本割れのリスクがある
・投資商品に比べて運用手数料などのコストがかかる
・商品の仕組みがわかりにくい
・景気により影響されやすい
・運用先が限られている
それぞれのデメリットについて説明します。
元本割れのリスクがある
一般的な保険でも途中解約による元本割れのリスクはありますが、定額保険の場合は解約返戻金が契約時に確定しています。
しかし変額保険では、解約返戻金は運用実績によって変動するため、解約のタイミングによっては大きく損失を被る可能性があります。
過去には、バブル崩壊の際に運用損益額が大きくマイナスになり、払い込んだ保険料を大きく下回る事態も発生しています。このような元本割れのリスクは、変額保険の最も重要な注意点の一つです。
投資商品に比べて運用手数料などのコストがかかる
純粋な株式投資・投資信託などの投資商品と比較すると、保障部分のコストが上乗せされるため、運用効率は低くなります。たとえ保障が十分である場合でも、変額保険に加入すれば保障のためのコストは避けられません。
このように、投資目的だけを考えると、変額保険は純粋な投資商品と比べてコストが高くなってしまう傾向があります。資産形成のみが目的の場合は、保障コストのかからない株式・投資信託などの投資商品を選択するほうが効率的でしょう。
商品の仕組みがわかりにくい
契約者は自身で運用商品を選択する必要があり、それぞれの特別勘定が持つリスクや特徴を理解しておく必要があります。投資の知識や経験が不足していると、自分に適した運用商品を選べない可能性があります。
また、運用実績によって保険金額や解約返戻金が変動する仕組みも、投資経験の少ない人にとっては理解が難しい点です。このような商品性の複雑さは、契約者と保険会社の間でトラブルが発生する原因にもなっています。
景気により影響されやすい
逆に景気が良くなれば運用成績も改善し、保険金や解約返戻金は増える可能性がありますが、そのタイミングを予測することは困難です。特に、満期や解約のタイミングで景気が悪化していた場合、十分な資金が得られないリスクがあります。
このように景気の影響を受けやすい性質は、計画的な資金準備を必要とするライフプランにとって大きな不安要素となりかねません。確実な資金計画を立てたい場合は、預貯金や定額保険など、より安定的な金融商品を検討する必要があるでしょう。
運用先が限られている
運用方針や投資対象も保険会社があらかじめ設定したものから選ぶことになるため、契約者の投資ニーズに完全に合致した運用ができない可能性があります。
より柔軟な運用戦略を実現したい場合は、一般の証券会社で投資信託を購入するほうが選択肢は広がります。
変額保険に向いている人とおすすめしない人
変額保険に向いている人
長期的な資産形成を目指している人
市場の動向を見極められる人
保険と投資の両方に興味がある人
変額保険をおすすめしない人
投資リスクを避けたい人
元本保証が欲しい人
投資目的の人
加入期間が短期間の人
変額保険加入前のチェックポイント
加入目的と変額保険の特徴を確認する
加入目的が曖昧なまま契約すると、後から「思っていた商品と違った」といったミスマッチが発生する可能性があります。特に、何のためのお金を準備したいのか、運用期間はどのくらいを想定しているのかなど、具体的な目標を定めておくことが重要です。
自分の状況と目標を明確にしたうえで、変額保険が最適な選択肢かどうかを判断しましょう。場合によっては、定額保険や投資信託など、他の金融商品のほうが目的に合致している可能性もあります。
仕組みとリスクを理解する
株式中心の特別勘定は価格変動が大きく、高い利回りが期待できる一方で、元本割れのリスクも大きくなります。債券中心の特別勘定は比較的安定した運用が期待できますが、その分利回りは控えめになる傾向があります。
また、保険会社によって商品性が異なり、用意されている特別勘定の数や運用方針もさまざまです。商品を選ぶ際は、複数の変額保険を比較検討し、自分のニーズに合った商品を選ぶことが大切です。
変額保険の契約時には、保険会社から契約のしおりや重要事項説明書が提供されます。これらの資料を通じて商品の仕組みやリスクを十分理解し、不明な点があれば保険会社に確認することをおすすめします。
変額保険以外で資産形成する方法
NISAを利用する
2024年から始まった新NISA制度では、非課税投資期間が無期限化されたため、より長期的な資産形成が可能になりました。
つみたて投資枠では、年間120万円までの購入分が非課税で運用でき、金融庁が選定した商品の中から投資先を選ぶことができます。ただし、投資信託等での運用となるため、売買のタイミングは自分で判断する必要があります。
iDeCoに加入する
ただし、iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出すことができません。月々の掛け金は加入者の属性によって上限額が異なり、自営業者なら月額6万8,000円、会社員は会社の制度によって月額2万3,000円が上限となります。
投資信託を開始する
商品選択の自由度が高く、自分の投資方針に合った商品を選べる点が魅力です。ただし、商品によっては購入時や解約時に手数料が発生するほか、保有期間中は信託報酬がかかります。運用商品である以上、元本保証がない点にも注意が必要です。
変額保険の特徴を理解した上で加入を検討しよう
そのため「やめたほうがいい」という意見も聞かれますが、長期的な資産形成を目指し、投資リスクを理解できる人にとっては、魅力的な選択肢となりえます。
加入を検討する際は、商品の仕組みやリスクを十分に理解し、自分の目的に合っているかを慎重に判断することが重要です。保障よりも資産形成を重視する場合は、NISA、iDeCo、投資信託など、他の選択肢も視野に入れて検討すると良いでしょう。
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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
