2017年10月20日 12時40分
およそ120本“つみたてNISA”商品の種類と運用方法
2018年より新設されるつみたてNISA 制度開始の前に種類と運用方法を紹介
つみたてNISAは長期積立が前提の制度だ。2014年から始まった現行のNISAでは個別株やREITなど自分の好きな商品を好きなタイミングで購入できたが、2018年より新設されるつみたてNISAではあらかじめ決めた商品を定期的に購入して積み立てていくことになる。さらに、購入できるのは金融庁が定めた要件を満たした商品に限定される。具体的にどのような商品を購入することができるのか、制度開始の前に商品について基本を押さえておこう。
■対象投信は金融庁が厳しく選定
まずは金融庁が定めた要件を見てみよう。購入できる商品は公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）のみだ。公募株式投資信託はさらに「指定インデックス投資信託」と「指定インデックス投資信託以外の投資信託」の2つに分類される。「指定インデックス投資信託以外の投資信託」とは、いわゆるアクティブ運用投信のこと。つまり、つみたてNISAではインデックス投信、アクティブ運用投信、ETFの中から商品を購入することになる。
どの商品にも共通している要件は「信託契約期間が無期限または20年以上あること」「毎月分配型ではないこと」「ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと」だ。そのほか、商品の分類ごとに細かく要件が定められている（図表1参照）。例えば、保有中のコストである信託報酬なら公募株式投資信託では最大で1.5%以下、ETFでは0.25%以下と定められている。平たく言えば、これらの要件でふるいにかけて残ったものは低コストで安定した運用実績がありリスクを抑えた商品だということだ。
■商品数はおよそ120本に
金融庁が2017年8月30日に公表した「つみたてNISA対象商品に係る事前相談の結果について」によると、2017年7月末までに事前相談を受け付けた商品のうち、つみたてNISAの要件を満たす商品はインデックス投信が99本、アクティブ運用投信が15本の合計114本であった（このほかにETFが6本）。2016年11月末時点で該当した公募株式投資信託が51本であったのと比較すると倍増していることがわかる。今回新たに認められた商品は「新たに組成 ・DC専用から一般販売へ転用・手数料の引下げなどの商品性の見直し」によって要件を満たしたという。つみたてNISAで販売できるよう、投信業界がしのぎを削った結果と言えるだろう。特に注目すべきは信託報酬で、前出の金融庁の資料によると要件よりかなり低い水準の投資信託が揃っているようだ（図表２参照）。
要件を満たした商品はどの金融機関でも購入できるわけではなく、各金融機関が独自に選出する。10月2日より、金融庁が正式に取り扱い可能な商品を発表しており、そこから各金融機関が取り扱いたい商品を決定するため、商品ラインナップの公表までにはもう少し時間がかかりそうだ。その一方、すでに一部の運用会社ではつみたてNISAの対象商品として自社の投信が仮確定したことを公表しているほか、ネット証券大手のSBI証券でも2017年9月21日時点で取り扱い予定の銘柄を公表している。これからますます業界全体の動きが慌ただしくなりそうだ。
（マネーライター・永井志樹子）
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