2017年10月27日 11時51分
NISAやイデコ、自分に合う投資制度の選び方
数ある投資制度、どれを選べばよいのか
ここ数年、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など、税制面で優遇されている投資制度が次々創設されている。投資への敷居が下がったのはいいが、選択肢が増える分どれを利用すればいいのか判断しづらい面もある。それぞれの特徴を知り、制度の選び方を考えていこう。
■NISAは3種類
優遇税制のある投資制度の筆頭がNISA（ニーサ）だ。通常の取引だと値上がり益や分配金、配当金に20.315%の税金がかかるが、NISAだとそれがかからない。2014年1月にスタートした現行の「NISA」では商品を買い付けてから5年間、年間120万円までが非課税で運用できる。
さらに、この現行NISAを残したまま2018年1月からは「つみたてNISA」が開始となる。現行NISAでは株式から投資信託まで限度額内であれば自由に売買ができるのに対し、つみたてNISAで購入できるのは一定の基準をクリアした投資信託のみで、定期的に積み立てる必要がある。非課税投資上限額は年間40万円と少額だが期間が20年と長く、コツコツ積み立てて長期的に資産形成できる仕組みになっている。
このほか、2016年4月からは20歳未満の未成年が対象の「ジュニアNISA」も始まっている。非課税投資上限額は年間80万円で、20歳に達するまで適用が受けられる。子供の大学進学などに備えるための制度で、投資した資金は18歳までは非課税で引き出すことができない（図表参照）。
このように、同じNISAの枠組みであってもそれぞれ内容が大きく違う。20歳以上の人が加入できる現行NISAとつみたてNISAでは同一年に併用ができないため、どちらか一方を選択する必要がある。自分の裁量で自由に売買したい人や、まとまった資金がある人などは現行NISA、長期の資産形成を目指すならつみたてNISAを選ぶといいだろう。
■iDeCoではリタイア後の資産形成を
もう一つ、税制優遇のある投資口座としてはiDeCo（イデコ）がある。iDeCoは運用益が非課税になるだけではなく、掛け金が全額所得控除の対象となるため、NISAよりも節税効果が高い。所得のある人であれば最優先して利用すべき制度だ。ただし、iDeCoはリタイア後の資金を形成するための制度であり、積み立てたお金は60歳に到達するまで引き出せない。そのため、60歳までは確実に使うことのない資金をiDeCoで運用する必要がある。
では、NISAとiDeCoのどちらを利用すればいいのかと疑問がでてくるかもしれない。その疑問に対する答えは「両方利用してお得に資産運用する」だ。たとえば、60歳以前に必要な車・住宅の購入資金はつみたてNISA、子供の教育資金はジュニアNISA、年金を補完するための資金はiDeCoといった使い分けが考えられる。
■投資初心者におすすめなのは
iDeCoの節税効果が一番高いといっても60歳までお金が引き出せないのが心配と言うのであれば、いつでも出金可能なつみたてNISAを始めてみるといいだろう。積立投資は継続することで効果を発揮するため安易にやめてしまうのはよくないが、いざとなったらいつでもお金を引き出せるので、加入時期によってはこの先何十年も現金化できないiDeCoよりもハードルが低く感じられるはずだ。さらに、つみたてNISAでは長期投資に向かない商品や値動きが大きい複雑な商品は除外される。手数料やリスク面で厳しい基準をクリアした投資信託やETFに限定されるので投資初心者でも失敗しにくい制度だと言える。
結局のところ、非課税投資制度は資金の使い道や投資したい商品、投資に費やすことのできる時間などによって使い分けが必要だということだ。金融機関のキャンペーンや流行に踊らされることなく、自分に合った制度をしっかりと見極めたい。図表も参考にしながら使い分けを検討しよう。
（マネーライター・永井志樹子）
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