2017年12月28日 13時00分
イデコ（個人型確定拠出年金）が向いていない“3タイプ”の人とは
イデコはすべての人に向いているというわけではない。向かない3タイプの人を紹介（写真はイメージ）
老後資金のために自分で金融商品を選んで積み立てていく個人型確定拠出年金（愛称「iDeCo」、以下イデコ）。さまざまな税制優遇があるため、気になっている人も多いかもしれない。ところが、イデコはすべての人に向いているというわけではない。今回は、イデコが向いていない“3タイプ”人についてお伝えしよう。
【1】60歳より前にお金を引き出したい人
この先、数年後や十数年後くらいに、住宅購入や子どもの教育費などで大きなお金が必要になったりはしないだろうか。そのときに「イデコで積み立てたお金を引き出したい」と思う可能性があれば要注意。なぜなら、イデコで積み立てたお金を引き出すことができるのは、原則的に60歳以降だからだ。
60歳になるまでの間に、ある程度まとまったお金が必要になることがわかっていれば、普通に預貯金でとっておくのがよいだろう。それを確保できた上で、イデコを始めるようにしよう。
【2】専業主婦など所得税を支払っていない人
イデコには3つの税制メリットがあり、「積み立てるとき」、「運用時」、「将来お金を引き出すとき」の3つのタイミングだ。最初の「積み立てるとき」のメリットというのは、積み立てたお金が所得控除となり、そのぶん税金が安くなるという仕組みだ。つまり、自分が支払っている税金が戻ってくるイメージなので、例えば専業主婦など、税金を払っていない場合にはこのメリットがない。
もちろん、2つめの「運用時」のメリットはあるので、専業主婦だから損をするという意味ではないが、ほかの人に比べて全体的なメリットが小さくなることを理解しておこう。
【3】年齢が60歳近くの人
イデコでは定期預金なども選べるが、投資商品（投資信託）のラインナップが多い。老後まで時間があれば、積み立てながらじっくり運用していくことで、相場の上げ下げなどを平準させる効果が期待できる。ところが、60歳間近の人は要注意だ。加入期間に対する引き出し可能年齢が決まっていて、イデコを60歳で受け取れるのは、加入期間が10年以上ある場合だからだ。59歳でイデコを始めた場合、お金を受け取れるのは65歳からとなる。そうなると、運用期間が5年程度となり、長期投資をすることができず、相場の波に影響を受ける可能性が高くなる。
また、60歳以降はイデコで新たにお金を積み立てることができないので、所得控除という前述の一つ目の税制メリットがなくなる。もし、口座管理手数料（金融機関によって異なる）が大きい場合、メリットよりも手数料の方が大きくなる場合があるので要注意だ。イデコは若いうちに始めたほうが、メリットは大きくなると言えるだろう。
もちろん例外もあるが、イデコは老後資金準備として長期間付き合うものなので、自分にとって本当にメリットがあるかどうかをしっかり確認してから始めよう。
（ライター：西山美紀）
ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）。
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