NISAのつみたて投資枠は銀行と証券会社のどっちがいい?特徴を比較

NISAのつみたて投資枠は銀行と証券会社のどっちがいい?

NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISA)を利用するためには、銀行や証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、自分に合った金融機関を選ばなければなりません。

本記事では、NISAのつみたて投資枠を利用して投資を始めたい人向けに、銀行と証券会社のNISA口座の違いや、それぞれに向いている人の特徴、金融機関の変更などについて解説します。

「NISAが気になっているけれど、よくわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。
金子 賢司

監修者金子 賢司

東証一部上場企業(現在は東証スタンダード)で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。

mokuji目次

  1. NISAは銀行でも証券会社でも口座開設できる
  2. NISAのつみたて投資枠を始めるなら銀行と証券会社どっち?
    1. 取扱銘柄数
    2. 信託報酬
    3. 積立頻度
    4. 最低積立金額
    5. クレジットカードのポイント還元
    6. 株の取引
    7. サポート
  3. 対面型の銀行や証券会社でNISAのつみたて投資枠を始めるデメリット
    1. 手数料が高いことがある
    2. 金融商品の営業をかけられる可能性がある
    3. 銀行の場合、取り扱う商品が限られている
  4. 銀行・対面型証券会社でのNISA口座開設に向いている人の特徴
    1. 総合的なライフプランや資産運用の相談をしたい人
    2. 既存の金融機関でまとめて管理したい人
    3. 対面での案内や取扱銘柄の多さを重視する人
  5. ネット証券でのNISA口座開設に向いている人の特徴
    1. 自由に商品を選びたい人
    2. コストを抑えて効率的に投資したい人
  6. NISAの金融機関の変更に関する注意点
    1. 変更できるタイミングが限定される
    2. 保有資産の移動はできない
    3. 手続きに手間と時間がかかる
  7. NISA口座の銀行と証券会社に関するよくある質問
    1. NISA口座を銀行から証券会社に変更する方法は?
    2. 銀行と証券会社ではどちらが安全ですか?
    3. 銀行と証券会社のどちらが自分に合っているか判断するポイントは?
  8. 自分に合った金融機関でNISA口座を開設しよう

NISAは銀行でも証券会社でも口座開設できる

旧NISA・新NISAの比較

参照:NISAを知る NISA特設ウェブサイト(金融庁)

2024年から始まった新NISAでは、1つの口座で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を利用でき、年間最大360万円までの投資利益が非課税となります。
つみたて投資枠:長期・分散投資向けの投資信託などに積立形式で投資

成長投資枠:株式やETF、投資信託など幅広い商品に投資可能
2023年までは一般NISAかつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、2024年からは1つのNISA口座で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を利用できるようになりました。

これにより、2023年までの「一般NISA」か「つみたてNISA」どちらか一方しか選べなかった仕組みが一本化されました。

NISA口座は、銀行でも証券会社でも開設可能です。

どちらで開設しても利益は非課税ですが、投資できる対象やサービス内容は金融機関ごとに異なります

金融機関ごとの特色を知った上で、自分の投資スタイルに合わせて選ぶことが重要です。

NISAのつみたて投資枠を始めるなら銀行と証券会社どっち?

銀行、対面型証券会社、ネット証券の特徴比較

分類 銀行 対面型
証券会社
ネット証券
取扱銘柄数 少なめ 普通 多め
信託報酬 低い銘柄の選択肢が限られる 低い銘柄の選択肢が限られる 低い銘柄を選びやすい
積立頻度 選択肢が限られる 選択肢が限られる 複数の選択肢から選べる
最低積立金額 ネット証券に比べると高め ネット証券に比べると高め 100円からというケースもある
クレジットポイント還元 基本的になし 基本的になし あり
株の取引 できない できる できる
サポート 専任担当者に対面で投資相談可 専任担当者に対面で投資相談可 投資相談ができるのは一部
NISAのつみたて投資枠を利用するには、銀行か証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

証券会社はさらに「対面型」と「ネット証券」に分かれ、それぞれ特徴が異なります。

NISA口座の開設手数料はどの金融機関でも無料で、つみたて投資枠の対象投資信託には販売手数料がかかりません

ただし、銘柄ごとの信託報酬は別途必要です。

「銀行」や「対面型証券会社」は対面で手厚いサポートを受けたい人、「ネット証券」は手数料を抑えて幅広い商品に投資したい人に向いています。

NISAのつみたて投資枠を始めるなら銀行と証券会社どっち?

取扱銘柄数

主な銀行、対面型証券会社、ネット証券の取扱銘柄数一覧

分類

金融機関名
※代表的な金融機関を一例として抜粋

つみたて投資枠 対象取扱銘柄数

銀行

三菱UFJ銀行

24銘柄

銀行

三井住友銀行

4銘柄

対面型証券会社

野村證券

20銘柄

対面型証券会社

SMBC日興証券

157銘柄

ネット証券

SBI証券

271銘柄

ネット証券

楽天証券

277銘柄

※2025年9月時点
つみたて投資枠では一定の条件に合致する投資信託などへの投資が可能で、取扱銘柄は金融機関によって異なります。

主な銀行、対面型証券会社、ネット証券の取扱銘柄数の一覧にまとめたのが上記の表です。

取扱銘柄数が多い順に並べると、ネット証券、対面型証券会社、銀行となるのがおおよその傾向です。

銘柄数が多いほど幅広い選択肢から投資先を選べるメリットがありますが、反対に「多すぎて迷ってしまう」と感じる人もいるため、自分に合った投資環境を選ぶことが大切です。

なお、あらかじめ投資したい商品が決まっている場合は、取り扱いがあるかどうかを調べてから口座を開設することが重要です。

信託報酬

主な銀行、対面型証券会社、ネット証券の信託報酬0.1%以下の銘柄数

分類

金融機関名
※代表的な金融機関を一例として抜粋

信託報酬0.1%以下の銘柄数

銀行

三菱UFJ銀行

5銘柄

銀行

三井住友銀行

1銘柄

対面型証券会社

野村證券

7銘柄

ネット証券

楽天証券

21銘柄

※2025年9月時点
信託報酬とは、投資信託を保有している間に発生するコストのことで、保有している金融商品から自動的に差し引かれるため現金で支払う必要はありません。

似た投資先に投資する投資信託であっても、銘柄によって信託報酬は異なります。

運用方針や実績だけでなく、信託報酬の水準を比較することが重要です。

信託報酬が低い投資信託の銘柄は、ネット証券会社が多く取り扱う傾向があります。

また、取扱銘柄数が多い金融機関は選択肢が多いため、信託報酬が低い銘柄の数も多くなります。

積立頻度

主な銀行、対面型証券会社、ネット証券で選択できる積立頻度

分類

金融機関名
※代表的な金融機関を一例として抜粋

積立頻度

銀行

三菱UFJ銀行

毎月

銀行

三井住友銀行

毎月

対面型証券会社

野村證券

毎月

対面型証券会社

SMBC日興証券

毎月

ネット証券

SBI証券

毎日、毎週、毎月

ネット証券

楽天証券

毎日、毎月

※2025年9月時点
つみたて投資枠では、定期的に一定額の投資商品を積立形式で購入しますが、選べる積立頻度も金融機関によって異なります。

ネット証券では「毎日」や「毎週」など柔軟に設定でき、投資のタイミングを分散しやすいのが特徴です。

一方で、銀行や対面型証券会社は「毎月」のみ対応というケースが多く、選択肢が限られるのが一般的です。

最低積立金額

主な銀行、対面型証券会社、ネット証券の最低積立金額

分類

金融機関名
※代表的な金融機関を一例として抜粋

最低積立金額

銀行

三菱UFJ銀行

1,000円

銀行

三井住友銀行

1万円

対面型証券会社

野村證券

1,000円

対面型証券会社

SMBC日興証券

1,000円

ネット証券

SBI証券

100円

ネット証券

楽天証券

100円

※2025年9月時点
NISAのつみたて投資枠で設定できる最低積立金額は、金融機関によって異なります。

ネット証券は100円からの場合が多く、都合にあわせて設定しやすいといえます。

一方、対面型の証券会社や銀行は、ネット証券よりも最低積立金額が高い傾向です。

クレジットカードのポイント還元

ネット証券の中には、特定のクレジットカードで投信積立ができる金融機関もあり、NISAで資産形成をしながらポイントを貯められるのが大きな魅力となります。

対面型の証券会社や銀行では、クレジットカードでの積立はできないケースがほとんどです。

例えば、SBI証券は三井住友カードで積立を行うことでVポイントが貯まり、楽天証券は楽天カードで積立を行うと楽天ポイントを貯めることができます。

なお、クレジットカード積立のポイント還元は、還元率や条件が改定されることもあるため、最新情報を確認してから活用することが大切です。

株の取引

2024年からの新NISAでは、積立形式の「つみたて投資枠」と、株式などへの投資ができる「成長投資枠」の両方を利用できるようになりました。

ただし、株式投資ができるのは証券会社のみで、銀行は株取引の仲介はできても、銀行に開設したNISA口座から直接株を売買することはできません。

そのため、「成長投資枠」を十分に活用したい場合は、対面型証券会社またはネット証券を選ぶ必要があります。

株取引には原則として手数料がかかりますが、ネット証券では一部の取引手数料が無料になっているケースもあります。

サポート

銀行、対面型証券会社、ネット証券では、利用できるサポートが異なります。

銀行や対面型の証券会社では、専任担当者が店舗で直接相談に対応してくれるため、不安や疑問をその場で解消できる安心感があります。

一方、ネット証券では基本的にメールフォーム・チャット・電話などのサポートが中心で、銘柄選びなど投資相談には対応していないケースが多いのが実情です。

ただし、一部のネット証券では、提携先の金融商品仲介業者に投資相談できるコースを設けていたり、株式投資に関する相談窓口を設けていたりするケースもあります。

対面型の銀行や証券会社でNISAのつみたて投資枠を始めるデメリット

対面型の銀行や証券会社でNISAのつみたて投資枠を始めるデメリット

銀行や対面型の証券会社は、窓口サポートがあるため初心者には安心感があります。

一方で、手数料や商品ラインナップ、営業対応などにデメリットがある点も理解しておくことが大切です。

ここでは代表的な注意点を3つ解説します。

対面型の銀行や証券会社でNISAのつみたて投資枠を始めるデメリット3つ

手数料が高いことがある

対面型の銀行や証券会社は、運用サポートや相談体制のコストが反映されます。

そのため、ネット証券より手数料が高いケースが少なくありません。

つみたて投資枠の商品は販売手数料が無料のものが多いですが、信託報酬などのランニングコストに差が出やすいため、コストを抑えたい人は事前に比較するとよいでしょう。

金融商品の営業をかけられる可能性がある

窓口で相談すると、つみたてNISA以外の投資信託や保険商品を勧められる場合があります。

有益な提案になることもありますが、本来の目的であるNISA運用から外れてしまうリスクもあります。

そのため、自分の投資目的や方針を明確に持つことが重要です。

銀行の場合、取り扱う商品が限られている

銀行のNISA口座では、投資信託の数が証券会社に比べて少ない傾向があります。

選択肢が狭いため、分散投資を考えると自由度が制限される可能性があります。

商品数やラインナップの豊富さを重視するなら、証券会社の方が有利です。

銀行・対面型証券会社でのNISA口座開設に向いている人の特徴

銀行・対面型証券会社でのNISA口座開設に向いている人の特徴

銀行や対面型証券会社は、窓口でのサポートや相談体制が充実しているのが大きな強みです。

投資初心者でも安心して始められる環境が整っており、資産運用やライフプランについて幅広い相談ができます。

ここでは、銀行や対面型証券会社でのNISA口座開設が向いている人の特徴を紹介します。

銀行・対面型証券会社でのNISA口座開設に向いている人の特徴

総合的なライフプランや資産運用の相談をしたい人

銀行や対面型証券会社では、NISAに限らずライフプラン全体を踏まえた資産相談ができるのが大きなメリットです。

老後資金や教育費、保険などを含めて長期的にアドバイスを受けられるため、初めて投資を始める人にも安心感があります。

資産運用とライフプランを総合的に考えたい人にとって、対面で受けられるサポートは大きな安心材料になります。

既存の金融機関でまとめて管理したい人

普段利用している銀行や証券会社でNISA口座を開設すれば、預金・保険・投資を一括して管理できる点が魅力です。

複数の金融機関に口座を分ける必要がなく、管理の手間を減らすことができます。

資産を一元的に把握したい人にとって、日常の家計管理との相性も良い選択肢です。

対面での案内や取扱銘柄の多さを重視する人

銀行や対面型証券会社では、窓口でスタッフに直接相談できるため、疑問点をその場で解消しながら投資を進められます

さらに、対面型の証券会社は取扱銘柄の数が多く、多様な投資先から選べるのも特徴です。

商品選びを丁寧にサポートしてもらいたい人や、幅広い選択肢を求める人に向いています。

ネット証券でのNISA口座開設に向いている人の特徴

ネット証券でのNISA口座開設に向いている人の特徴

ネット証券は、商品ラインナップの豊富さや手数料の低さが魅力です。

ネット証券に向いている人は、下記の通りです。

ネット証券でのNISA口座開設に向いている人の特徴

自由に商品を選びたい人

ネット証券は取り扱う投資信託や株式の種類が豊富で、自分の投資スタイルに合った商品を自由に選べるのが大きな特徴です。

分散投資もしやすく、幅広い選択肢から将来に備えた資産形成を考えられます。

商品検索や比較ツールも整っているため、初心者でも迷わず投資商品を選びやすい環境が整っています。

自分の判断で商品を比較・選択したい人や、幅広い投資先から最適な商品を見つけたい人におすすめです。

コストを抑えて効率的に投資したい人

ネット証券は手数料が低く、信託報酬や取引コストを抑えやすいのが特徴です。

長期的な運用ではコストの差がそのまま成果に影響するため、効率的な資産形成につながります。

さらに、操作画面やサポート体制も充実しており、初めての人でも安心して積立投資を続けられる環境が整っています。

そのため、少額から無理なく投資を始めたい人や、低コストで長期的に資産形成をしたい人におすすめです。

NISAの金融機関の変更に関する注意点

NISAの金融機関の変更に関する注意点

NISA口座を開設した後、「金融機関を変えたい」と思った場合は変更が可能です。

例えば、「最初は不安があったので銀行や対面型証券会社で口座を開設したが、慣れてきたのでネット証券会社に変えたい」といった場合、変更手続きをすればネット証券会社での取引に切り替えられます。

ただし、NISA口座の金融機関変更には、下記のような注意点があります

NISAの金融機関の変更に関する注意点

変更できるタイミングが限定される

NISA口座の金融機関は、1年に1回しか変更できません。また、変更手続は変更を希望する年の、前年10月1日〜9月30日に行う必要があります。

さらに、変更を希望する年の1月1日以降にNISA口座で取引をしてしまうと、変更ができなくなってしまう点にも注意が必要です。

つまり、NISA口座の変更を当年中に行うためには、9月30日までの手続きが必要で、なおかつ年内にNISA口座で取引をしていないことが条件になります。

つみたて投資枠で投資をしている場合、その年に積立をしてしまうと当年中の変更ができなくなるため、事前に自動積立設定の解除などを行っておきましょう。

10月1日以降に手続きをしたり、年内にNISA口座での取引をしたりしている場合、金融機関の変更は翌年以降になってしまうため注意してください。

保有資産の移動はできない

NISA口座を変更したとしても、元の金融機関のNISA口座で購入した投資商品を移動することはできません

そのまま元の金融機関のNISA口座で管理を続けることになります。

売却するまでは、両方の金融機関の口座を管理しなければなりません。

手続きに手間と時間がかかる

NISA口座を変更するためには、元々口座を開設していた金融機関での手続きと、変更後の金融機関でのNISA口座開設手続きが必要です。

それぞれの金融機関と書類をやりとりする必要があるため、手間と時間がかかります。

NISA口座の銀行と証券会社に関するよくある質問

NISA口座の銀行と証券会社に関するよくある質問

最後に、口座変更の方法や安全性、選び方のポイントなど、銀行と証券会社に関してよく寄せられる質問をまとめました。

NISA口座の銀行と証券会社に関するよくある質問

NISA口座を銀行から証券会社に変更する方法は?

NISA口座は1人1口座のため、銀行から証券会社に切り替える際は「金融機関変更手続き」が必要です。

証券会社で新規口座を申し込み、同時に金融機関変更届を提出することで変更できます。

切り替えには一定の時間がかかるため、利用したい証券会社が決まったら早めに手続きを始めるのがおすすめです。

銀行と証券会社ではどちらが安全ですか?

銀行も証券会社も、金融庁に登録された金融機関であり、NISA口座の安全性に差はありません

どちらも投資者保護の仕組みが整っているため、安心して利用できます。

そのため、選ぶ際は安全性よりも「商品数」「手数料」「サポート体制」といった要素を比較することが重要です。

銀行と証券会社のどちらが自分に合っているか判断するポイントは?

銀行は窓口での相談やサポートが手厚く、投資初心者に向いています。

一方で証券会社は商品数が豊富で、低コストで幅広い投資ができる点が魅力です。

判断のポイントは、自分が「サポート重視」か「コストと自由度重視」かを明確にすることです。

自分に合った金融機関でNISA口座を開設しよう

つみたて投資枠でNISAをするためには、まずNISA口座を開設しなければなりません。

銀行や対面型証券会社、ネット証券の中から、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

NISA口座を開設できる金融機関は、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあるため、複数の項目を比較して検討しましょう。

項目ごとの優先順位をつけておくと、希望に合う証券会社を見つけやすくなります。

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さまざまな視点で新NISAを比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。
金子 賢司

監修者金子 賢司

東証一部上場企業(現在は東証スタンダード)で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

・CFP®資格(資格番号:90260739)
・日本FP(ファイナンシャルプランナー協会)幹事

ホームページ:https://fp-kane.com/

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