自動車保険には、さまざまな補償や特約をつけられます。どのような補償や特約をつけるかは、保険に加入する方が「どこまで補償範囲を求めるのか」や「加入する保険料がいくらになるのか」など、総合的な条件で決めることになります。しかし、何が必要で何がいらないのかを判断するために、各補償や特約がどのような役割を果たしているのかを知る必要があります。
ここでは、自動車保険につけられる「人身傷害保険」と、名前から内容を勘違いされやすい「搭乗者傷害保険」についてご説明します。
人身傷害保険の適用範囲は？
人身傷害保険は、保険の対象となる方が交通事故によってケガをしたり、死亡してしまったりしたときに、自分自身の過失分を含めて、実際の損害（治療関係費、休業損害、精神的損害、逸失利益など）が補償される保険です。
通常、人身傷害保険が適用されるのは、次の3つのケースです。
・契約車両に乗っているときに交通事故に遭い死傷した
交通事故時に、契約している車に乗っていた人であれば、ドライバーを含む、家族、友人、知人など、すべての人が対象となります。また、交通事故の種別は、車対車の事故である必要はなく、電信柱にぶつかったなどの自損事故であっても対象になります。
・契約している被保険者やその家族が、契約車両以外の車に乗っているときに交通事故に遭い死傷した
タクシーやバス、友人の運転する車など、契約していない車に乗っているときに交通事故に遭うこともあります。こういった場合でも、人身傷害保険の対象となります。
・契約している被保険者やその家族が、歩行中に交通事故に遭い死傷した
歩行中や自転車に乗っているときに、交通事故に遭う可能性もあります。このように車に乗っていない事故でも、人身傷害保険の対象となります。
なお、人身傷害保険は、契約車両に搭乗中の交通事故だけに限定させることもできます。この場合、他人の自動車に乗車中の交通事故や、歩行中や自転車に乗っているときの交通事故などは補償されなくなりますが、保険料は安くなります。契約している自動車保険や生命保険など、ほかの保険でカバーできる場合は、範囲を限定した人身傷害保険を検討するといいでしょう。
人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い
搭乗者傷害保険は、人身傷害保険と同じく、契約車両に乗っている方が事故によって死傷したときに保険金が支払われます。運転者や家族、知人などを含め、契約車両に乗っていた全員が対象者となり、契約者との関係によって除外されることはありません。
この条件だけを見ると、人身傷害保険と搭乗者傷害保険は同じ内容の保険に感じますが、以下のような違いがあります。
ひとつは、交通事故の発生状況です。人身傷害保険が交通事故全般を対象としているのに対し、搭乗者傷害保険は該当の保険契約車両に乗車中の事故に限定されます。つまり、搭乗者傷害保険はタクシーや友人の車など契約車両以外の車に乗っていた場合や、歩行中や自転車に搭乗中に事故に遭っても、保険金を受け取ることはできないのです。
また、支払われる補償金額の計算方法も異なります。人身傷害保険は、実際に受けた損害額が支払われる「実損払い」ですが、搭乗者傷害保険はケガの程度に応じて定められた金額が支払われる「定額払い」となります。つまり、入院1日あたり5,000円が給付される搭乗者傷害保険に加入していた場合は、実際に入院費や治療費が10,000円以上かかっても5,000円しか受け取れません。一方で、人身傷害保険の場合は、入院や治療にかかった実損の金額すべてが支払われるのです。
なお、搭乗者傷害保険は、休業による逸失利益や慰謝料などは支払われません。また、人身傷害保険は実損払いですから、実際の治療費が確定するまで保険金は給付されません。これに対し、搭乗者傷害保険は定額払いですので、事故後すぐに受け取ることができるというメリットもあります。当面の通院費用にも利用できるため、「事故後、すぐにお金が必要」と考える人は、人身傷害保険と搭乗者傷害保険にセットで加入しておくと安心です。
人身傷害保険と搭乗者傷害保険に両方入っていたら？
人身傷害保険と搭乗者傷害の保険金は、原則、相殺されることなくそれぞれから受け取ることができます。ですから、交通事故に遭って治療費が30万円かかった場合、人身傷害保険にのみ加入していた場合は、30万円の保険金が受け取れます。加えて搭乗者傷害保険にも加入していた場合は、これに規定の保険金も受け取ることができるのです。
なお、無駄なケースとして、記名被保険者及びその家族が、人身傷害保険を付帯した他の保険契約などをすでに契約している場合「車外の補償（他の車に搭乗中や歩行中の自動車事故）」が重複することがありますのでこの場合は保険料の無駄になります。
人身傷害保険の特約について
人身傷害保険には、保険会社によっては自立支援のための特約がつけられるものがあります。人身傷害保険の対象となる交通事故によって大きなケガをしてしまうと、車椅子を購入したり、リハビリに通ったりしなければならない場合があります。自立支援のための特約に加入しておくと、このような場合に、福祉用具の購入費用が一定額まで補償されたり、リハビリ期間中に保険金を受け取れたりできます。
事故後の生活は、通常の生活よりも大きな負担を強いられる可能性があります。手厚い備えをしておきたいという方は、このような特約への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
公的介護保険では、65歳未満での自動車事故によるケガで要介護状態になった場合では支給の対象になりません。ケガの後遺症など生涯つづくものです。補償についてきちんと見直しをしましょう。
