公開日：2025-02-05

車両保険は修理費用でどこまで使える？自動車修理の補償範囲や使い方を解説

自動車を所有するうえで、思いがけない事故や損傷に備えるために欠かせないのが車両保険です。しかし、「修理費用がどこまで補償されるのか」「保険を使うべきタイミングは？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、車両保険の補償範囲や使い方をわかりやすく解説します。さらに、保険を利用する際の注意点や、節約するためのコツについても紹介します。車両保険を賢く活用して、安心してカーライフを楽しむための参考にしてください。

車両保険とは
1. 車両保険は自動車修理でどこまで使えるか
車両保険の使い方・修理の流れ
車両保険を使う際の注意点
1. 免責金額の設定と自己負担額
2. 事故後の等級ダウンと保険料への影響
車両保険を使うべきかどうかの判断ポイント
車両保険料を節約する方法
車両保険を理解して安心のカーライフを送ろう

車両保険とは

自動車に万が一の事故や災害が発生した際、修理費用や買い替えに必要な費用を補償するのが車両保険です。衝突事故による損傷だけでなく、火災や盗難、自然災害による被害まで、幅広い損害に対応する保険となっています。

車両保険は自動車保険の補償の一つで、加入者が任意で選択できるという特徴があります。契約時には、車の時価相当額を基準に保険金額を設定し、その範囲内で損害が補償されます。支払われる保険金は、事故などで修理が必要になった際の費用に充てることができます。ただし、車両保険を利用する場合は「免責金額」と呼ばれる自己負担分が発生することがあります。

車両保険への加入を検討する際は、愛車の年式や使用状況、経済的な負担能力などを考慮する必要があります。特に新車や比較的新しい車を所有している場合は、高額な修理費用に備えて車両保険に加入することで、万一の場合の経済的な負担を軽減することができます。

車両保険は自動車修理でどこまで使えるか

車両保険には、「一般型」と「限定型」という2つの補償タイプがあります。以下に、各タイプの補償範囲をまとめました。なお、これらの補償内容は保険会社によって名称や内容が異なる場合があります。

事故の内容	一般型	限定型
他の自動車との衝突・接触	〇	〇　※相手が確認できる場合のみ
他の自動車との衝突・接触自転車・歩行者との衝突	〇	×
電柱・建物との衝突	〇	×
ガードレールとの接触	〇	×
当て逃げ被害	〇	×
転覆・墜落事故	〇	×
いたずら・落書き	〇	〇
盗難	〇	〇
台風・洪水・高潮	〇	〇
いたずら・落書き	〇	〇
飛び石・落下物	〇	〇

一般型は、すべての事故に対して補償を提供する包括的なタイプです。例えば、運転を誤って電柱に接触してしまった場合や、駐車場で他の車との接触事故が発生した場合など、幅広い状況で補償を受けることができます。

一方、限定型は、補償範囲を限定することで保険料を抑えたタイプです。他の車との衝突事故であっても、相手が特定できない当て逃げ被害の場合は補償されません。ただし、台風による被害や盗難、いたずらなどは補償対象となります。

最適な補償タイプの選び方は、運転環境や経験によって変わってきます。

例えば、運転に不安がある方や狭い道路の走行が多い方は、単独事故も補償される一般型が安心です。反対に、運転に自信があり、自損事故のリスクは自己負担してでも保険料を抑えたい方は、限定型が適しているでしょう。

車両保険の使い方・修理の流れ

車両保険を利用して修理を行う場合、適切な手順を踏むことが重要です。事故発生から修理完了までの一連の流れを把握しておくことで、スムーズな対応が可能になります。

警察への連絡、保険会社への連絡
修理工場の選定（ディーラー、整備工場など）
修理内容の見積もりと保険金の請求

ここでは具体的な手順と各段階での注意点を説明していきます。

①警察への連絡、保険会社への連絡

事故や損害が発生した場合、まずけが人がないかを確認するのが大前提となります。もし対応しなければならない場合はすぐに救急車を呼びましょう。その後、二次災害が起こらないような処置をして安全を確保することです。

また、事故の状況によっては警察への届け出も必要となるでしょう。特に当て逃げ被害や盗難被害の場合は、警察への届け出が保険金請求の前提条件となることがあります。事故の発生状況や損害の程度を正確に伝えることで、適切な対応を受けられます。

その後、保険会社の事故受付窓口に連絡し、状況を説明して必要な指示を受けましょう。後日、損害状況の確認が必要となるため、修理を始める前に必ず連絡を入れる必要があります。

②修理工場の選定（ディーラー、整備工場など）

修理工場は、保険会社の指定修理工場を利用するか、お客様が希望する工場を選ぶことができます。

保険会社の指定修理工場を利用した場合、移動距離に関係なくレッカーサービスが無料になることがあります。さらに、代車の無料提供や引き取り・納車サービスなど、さまざまな特典を受けられる場合があります。

一方で、普段から利用しているディーラーや整備工場でも修理は可能です。ただし、この場合、保険会社の指定工場で受けられる特典やサービスは適用されないことがあるため、事前に確認が必要です。

③修理内容の見積もりと保険金の請求

保険会社によって車両への損害確認が終わると、修理工場では修理内容の見積もりが作成されます。保険金請求のための必要書類も速やかに提出しましょう。その後、保険金請求の手続きに入ります。

保険会社による損害調査が完了すると、最終的な保険金額が確定し、支払いが行われます。なお、契約時に設定した免責金額がある場合は、その分が自己負担となりますので、修理代金から保険金を差し引いた分を工場へ支払うことになります。

車両保険を使う際の注意点

車両保険を利用する際は、免責金額の設定や事故後の等級変動による保険料への影響を理解しておく必要があります。

これらの仕組みを事前に把握することで、保険使用の判断を適切に行うことができます。

免責金額の設定と自己負担額

保険会社によって免責金額の設定方法はさまざまです。例えば以下のような設定パターンがあり、契約時に選択することができます。

種類	1回目の事故の免責金額	2回目以降の事故の免責金額
定額方式（10万円の場合）	10万円	10万円
増額方式（5-10万円の場合）	5万円	10万円

免責金額とは、事故の際に契約者が負担する金額のことです。例えば、50万円の修理費用が発生し、免責金額が10万円に設定されている場合、保険会社からは40万円が支払われ、残りの10万円は契約者の自己負担となります。

また、損害額が免責金額を下回る場合は、保険金の支払いはありません。免責金額の設定方法は、事故の回数に関わらず一定額を設定する定額方式と、1回目と2回目以降で金額が変わる増額方式があります。

事故後の等級ダウンと保険料への影響

自動車保険には、事故歴に応じて保険料が変動する「ノンフリート等級別料率制度」があります。この制度は、契約者間の保険料負担の公平性を確保するために設けられました。安全運転を続けることで等級が上がり保険料が割引される一方、事故を起こすと等級が下がり保険料が上昇します。

以下に、事故による保険料変動の具体例を示します。

等級と年間保険料の推移比較（現在の等級：10等級、保険料：50,000円の場合）

経過年数	無事故の場合	3等級ダウン事故発生の場合
現在	10等級：50,000円	10等級：50,000円
1年後	11等級：48,000円	7等級（3等級ダウンの事故）：80,000円
2年後	12等級：46,000円	8等級：79,000円
3年後	13等級：45,000円	9等級：76,000円
総額	189,000円	285,000円
差額	96,000円

（※上記表のシミュレーション結果は、ある大手保険会社の一般的な契約条件に基づく概算値です。実際の保険料は、契約者の年齢や運転者の範囲、車の使用目的、さらには居住地域などのさまざまな要因によって変動します。）

車両保険を使用すると、次年度の契約更新時に等級が下がり、保険料が上昇します。上記の例では、3等級ダウンの事故を起こした場合、3年間で96,000円の追加負担が発生することがわかります。

このシミュレーションは一例であり、実際の保険料は契約条件や車種、運転者の年齢などによって変動します。そのため、少額の修理の場合は、将来の保険料増加を考慮して、保険を使用するかどうかを判断することが賢明です。保険料の増加分が修理費用を上回る場合は、自己負担で修理することも検討する価値があります。

車両保険を使うべきかどうかの判断ポイント

車両保険を使用する際は、修理費用の額や事故の状況、さらには将来の保険料への影響など、さまざまな要素を総合的に判断する必要があります。

以下では、具体的な状況別に車両保険の活用方法について解説していきます。

修理費用が高額な場合

高額な修理が必要となる場合、車両保険の利用は大きなメリットとなります。

例えば、事故により50万円の修理費用が発生し、免責金額が10万円の場合、保険から40万円が支払われます。この場合、次年度以降の保険料が上昇したとしても、一括で高額な修理費用を支払うよりも経済的な負担は軽減されます。

高級車の場合は特に修理費用が高額になる傾向があるため、車両保険の活用を積極的に検討するべきです。ただし、古い車の場合は時価額を超える修理費用については補償されないため、注意が必要です。

軽微な損傷の場合

車体の軽微な傷や凹みなど、修理費用が比較的少額の場合は、保険を使用しないほうが賢明な場合があります。例えば、修理費用が免責金額とほぼ同程度の場合、保険を使用しても実質的な補償が少ないにもかかわらず、翌年以降の保険料が上昇してしまいます。

そのため、修理費用と翌年以降の保険料の上昇分を比較検討することが重要です。保険料の増加分が修理費用を上回る場合は、自己負担での修理を選択することで、長期的なコスト削減につながります。

リサイクルパーツの使用など、修理費用を抑える方法も検討するとよいでしょう。

自分の過失が大きい場合

他車との事故で自分の過失が大きい場合、対物賠償保険での対応が必要となります。このような場合、対物賠償保険を使用することで等級が下がることが確定しているため、車両保険も併せて使用することをお勧めします。

保険会社が相手方と示談交渉を行い、対物賠償保険から保険金が支払われる場合、これは3等級ダウン事故として扱われます。そのため、車両保険を使用しなくても等級は下がってしまうので、支払われる保険金額の大小に関わらず、車両保険も活用するのが合理的な判断となります。

車両保険料を節約する方法

車両保険は大切な車を守る重要な補償ですが、保険料の負担を少しでも軽減したいと考える方も多いでしょう。ここでは、補償内容を維持しながら保険料を抑える効果的な方法をご紹介します。

保障内容の最適化

補償内容を自身の運転状況に合わせて最適化することで、保険料を抑えることができます。例えば、運転に自信があり、自損事故のリスクを自己負担できる場合は、補償範囲を限定型に変更することで保険料を節約できます。これは、自損事故や単独事故などの補償を制限する代わりに、保険料を抑える方法です。

また、免責金額の設定を見直すことも保険料削減の一つの方法です。免責金額を高めに設定することで保険料を抑えることができますが、事故時の自己負担が増えることになるため、自身の経済状況を考慮して決める必要があります。

各種割引制度の活用

免責金額の設定方法を工夫することで、保険料を効果的に抑えることができます。

例えば、1回目の事故は5万円、2回目以降は10万円という増額方式を選択することで、最初は免責金額を低めにして安心を担保しつつ、保険料を抑えることが可能です。また、車対車の事故で相手が確認できる場合に限り、免責金額がゼロとなる設定を選ぶことで、より柔軟な対応が可能になります。

保険会社や代理店に見積もりを依頼し、自身の状況に最適な免責金額の設定を検討することをお勧めします。複数のプランを比較することで、最適な保険料と補償内容のバランスを見つけることができます。

保険会社の見直し

保険内容に迷った場合は、複数の保険会社の保険を比較検討することをお勧めします。各保険会社で提供している補償内容や特典は異なるため、複数の保険会社の見積もりを比較検討することで、より適切な保険プランを見つけることができます。

自動車保険の見直しを行う際は、単に保険料の高低だけでなく、事故発生時のサービス内容や各種特典なども含めて総合的に判断することが重要です。

車両保険を理解して安心のカーライフを送ろう

車両保険は、事故や災害による車の損害を適切にカバーする重要な補償です。しかし、どのような場合に使えるのか、また保険を使うべきかどうかの判断に迷う方も多いでしょう。そのため、補償範囲や保険金請求の流れ、保険料への影響を理解することが、賢い車両保険の活用につながります。

自動車保険選びの参考として、オリコンの「自動車保険顧客満足度ランキング」が役立ちます。このランキングは、実際の利用者の声をもとに、保険料や補償内容、事故対応など、さまざまな観点から各保険会社を評価しています。

自動車保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。

※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。
また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。