自動車保険の見積もりはなぜ必要か 必要書類とベストタイミング

自動車保険の見積もりはなぜ必要か

 自動車保険を取り扱う会社は多数あるので、複数の会社で見積もりをとる機会もあるだろう。見積もりを取ることは非常に有効で、単に毎年更新を繰り返すドライバーより格段に得する可能性が高い。今回は、見積もりの取り方と必要性、見積もりをとるベストなタイミングなどを紹介する。

なぜ「見積もり」が必要なのか

■保険会社が料率を改定している可能性がある

 ひとつめの理由としては「保険会社側の料率改定」が挙げられる。自動車保険は、保険会社が各々自由に計算式を用いて保険料を算出している。そのため、たとえば昨年はA社が安く、B社は高かったとしても、今年も引き続きA社のほうが安いとは限らない。

 保険会社は、膨大なデータを基に事故リスクを導き出し、それに応じた料率(計算式)を取り入れている。一例として、「38歳男性」というグループでリスクをみるとしよう。過去1年間、A社で契約している「38歳男性」は事故が多かったが、B社で契約している「38歳男性」は事故がほぼなかった場合、B社では該当グループはリスクが少ないとされ、保険料が安くなる計算式が用いられる。

 このように、ドライバーや車種、地域、等級の料率は日々見直されるため、昨年保険料が高かった保険会社でも、今年安くなるということは十分にありえるのだ。

■年齢や走行距離などの変化は保険料に影響する

 見積もりをとるべきふたつめの理由は、「時間経過による変化」があるため。1年の契約期間が経過すれば、ドライバーも年をとる。このような変化は、自動車保険では大きな影響をもたらすのだ。たとえば昨年39歳、次年契約時は40歳というケース。40歳以上を優遇するという保険会社に乗り換えると、保険料はかなり安くなるだろう。

 また、走行距離や使用目的、車価などの変化も顕著に反映される。「走行距離が5000キロから3000キロになった」「使用目的が通勤通学から日常使用になった」「車両保険価格が年数の経過で昨年より20万円減った」などの変化一つひとつが保険料に影響してくるので見逃せない。もちろん、同じ保険会社でも安くなる要因があれば変化するが、どこを重視して安くするかは保険会社次第だ。見積もりをとって比べてみるのが手っ取り早い。

■家族の状況によって安くなるケースもある

 申告すべきなのに見落としがちなのが「家族の状況」だ。たとえば、「75歳の家族が免許を返納したので、もう運転しない」「同居していた28歳の息子が結婚して別居した」といった変化については、申告しない限り保険料に反映されることはない。契約中の保険会社はもちろん、条件が変われば、昨年保険料が高かった会社でも安くなる可能性は十分にある。

見積もりの取り方

 さまざまな代理店があるので、当然対応は異なるが、基本的には無料で見積もりがとれる。見積もりの際に必要なのは、「運転免許証」、「車検証」のコピー。そのほか、車両保険が必要であれば、購入時の「車両本体価格」も必要となる。ダイレクト型の保険会社であれば、見積もりから契約手続きまでインターネットで行える。

■見積もり時に必要な5つの書類

見積もりをとる際は、以下の書類を用意しておくとスムーズに進む。
(1)現在の自動車保険証券
(2)更新案内
(3)記名被保険者(主な運転者)の免許証
(4)ほかの運転者の情報(生年月日など)
(5)車検証

 上記書類を手元に用意したら、Webサイトの手順に合わせて入力していけば良い。基本的には、現在の自動車保険証券か更新案内の内容で入力していくのが有効だ。なお、車両保険は毎年減価償却されるので、更新案内の保険金額で統一すると良いだろう。これにより、同一条件で複数の見積もりをとることが可能となる。

■条件を揃えて見積もりを取ること

 ダイレクト型の自動車保険は、当然Web上で見積もりをとれるが、昨今では代理店型であってもWebで概算見積もりを出せる保険会社が増えてきた。自分にとって必要な補償を事前に決め、条件を揃えて見積もりを取ることが大切だ。そうでなければ、保険料の比較をすることはできない。たとえば、車両保険にしても一般車両保険なのかエコノミー車両保険なのか、自分に合った条件を見つけておくことが重要。

 入力する保険項目は、主に7つ。まずは「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害補償」「車両保険」を決める。「搭乗者傷害」「自損事故」「無保険車傷害」は、保険会社によって有無が異なる上、「自損事故」と「無保険車傷害」の保険金は決まっている会社がほとんど。保険ごとの保険金額は、その項目があれば入力するという具合にすれば良いだろう。

 保険会社によっては、まれに外せない特約がついていることもあるが、そこは気にせず、自分にとってどのような補償が必要なのかを理解し、その上で比較するのがいいだろう。最新の状況を確認する意味でも、見積もりは有意義といえる。

「個別見積もり」と「一括見積もり」の違い

 ネットからの契約が主となる「ダイレクト型」には、見積もりの方法として「個別見積もり」と「一括見積もり」がある。

<個別見積もり>
 各社のWebサイト上で特約の有無など、細かな条件を設定して見積もりを行う。個人情報を細かく入力しなくても見積もりできる場合が多い。

<一括見積もり>
 一度の入力で複数の保険会社の見積もりをとることができる。一方で、個人情報を入力する必要がある。また、各社からの見積もり結果が届くまでに時間がかかることもある。

見積もりタイミングはいつがベストなのか

 新規で自動車保険に加入を検討しているときはもちろん、加入している保険を見直すタイミングで見積もりをとることもあるだろう。いつどのようなタイミングが良いのだろうか。

■タイミングは満期日の2ヶ月前

 自動車保険の満期日2ヶ月前には、契約している損害保険会社から満期通知や継続契約時の見積もりなどが郵送される。基本的には、この知らせを受け取ったときが“見積もりのベストタイミング”だ。

 通知を受け取ったら、このまま継続した場合の保険料がわかり、ほかの保険会社と比較検討しやすい。先延ばしにせず、すぐに見直す癖をつけるのがおすすめだ。

■2ヶ月前であれば割引の適用も

 自動車保険には、保険開始日から所定の日数以前の契約で保険料を割り引く「早期契約割引(早割)」というサービスがある。日数は保険会社によって異なるが、30日〜50日前で400円〜600円程度を割り引く会社がほとんど。インターネット上で申し込むダイレクト型の自動車保険会社で取り扱っているケースが多い。

■見積もりサイトのサービスが豊富

 更新案内到着のタイミングで保険を見直すメリットは、ほかにもある。自動車保険の見積もり比較は複数の会社が行っているが、そこでサービス合戦が過熱するのだ。

 たとえば、見積もりをとるだけで電子マネーやWebサイトで使えるポイントを付与するサービスは多い。見積もりをとるだけで対象となるケースが大半という“オイシイ”状況なので、更新時期限定となるが有効に活用したい。

■プレゼントや割引を用意している保険会社も

 一部の保険会社となるが、図書カードやアイスクリームのギフト券などをプレゼントしてくれる会社もある。見積もりから契約までが条件となる会社もあるが、保険料や補償内容に納得できるなら、契約してプレゼントを受け取ってもいいだろう。

保険見直し時の見積もりは昨年との違いに注意

 保険会社から届く満期案内は、昨年と同等のプランやグレードアップしたプランなどが記載されている。だが、よく見ると昨年と変わっているところもいくつかあるので、見積もりに反映する際は注意するようにしよう。

 たとえば等級は、ほとんどの保険会社で最高20等級となっているため、20等級以下で保険を使わずに1年間経過していればひとつあがり、保険料の割引率もアップする。一方、もし保険を使っていれば、事故有等級が適用されて等級ダウンとなり、保険料の割引率も低くなる(ノーカウント事故を除く)。

 ほかにも、車両保険に加入していれば、車価が減価償却されて保険金が下がっているはず。他社で見積もりする際は、このあたりの変化を見逃さずにしっかり反映させるようにしたい。

 また、「定年を迎えて通勤使用から日常レジャー使用になった」「20代の家族が会社の寮に入り別居する」といったケースは、契約中の保険会社でも、申告しない限り内容は変わらず、保険料に反映されることはないが、連絡すれば正確な保険料を教えてもらえる。

 保険の中身だけでなく、自分や家族の環境の変化も保険料を算出する条件のひとつ。これらもそろえた上で見積もりをとり、保険料を比較しよう。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

オリコン日本顧客満足度ランキングの調査方法について

当サイトで公開されている情報(文字、写真、イラスト、画像データ等)及びこれらの配置・編集および構造などについての著作権は株式会社oricon MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。