確定申告とは？　5つのQ&Aで学ぶ確定申告の基礎知識

確定申告とは？

ゼロから始める「確定申告」〜これを知らなきゃ始まらない“5つの基礎知識”

「確定申告」と聞くと“自営業者やフリーランスで仕事をしている人がするもの”、というイメージが強いかもしれないが、実は株式や証券、FXで利益を得た人、さらに住宅ローン利用者も対象に含まれる。
　ただし、初めての確定申告を前に、「確定申告ってなに？」、「どんな人が申告するの？」、「申告期間はいつからいつまで？」など、スタートラインの時点でつまずいてしまうビギナーも多いのでは？　そもそも、自分の年間所得額を考えた場合に申告が必要かどうかなど、まずは確定申告に関する5つの“基礎知識”を理解していこう。

A. 「確定申告」とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得と、それに対する所得税の額を計算して、その過不足を精算する手続きのこと。源泉徴収などで自動的に税金を収めている所得のほかに、一定額以上の所得があれば申告が必要となり、また納めすぎている分の所得税は還付を受けることができる。
　簡単に言うと、税務署に1年間の収支を申告し、不足している税金があれば納め、納めすぎている税金は還付してもらう、というものだ。

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A. 確定申告が必要になるのは、基本的に「給与の年間収入額が2000万円を超える人」、そして「給与所得（退職所得）以外の所得金額の合計が20万円を超える人」となる（詳しくは国税庁ホームページ、または最寄りの税務署で確認を）。「給与以外の所得」には、いわゆる「副業」での収入のほか、株式、証券、FXなどの取引で得られた利益、また配当金なども含まれるので、それらが年間20万円を超える人は申告が必要になる。
　会社に勤めている一般的な「給与取得者」の多くは、会社が行う年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するので確定申告をする必要はないが、自営業の人やフリーランスの人、年末調整前に会社を辞めた人などは申告をしよう。

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A. 確定申告には申告期限があり、1年間の所得は翌年の2月16日〜3月15日の間に申告する必要がある。期限内に申告しなかった場合には、原則として「無申告加算税」（納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額）を課されることになるので注意したい。
　申告の期限から2週間以内に、自主的に期限後申告を行うことで無申告加算税が免除されるので、期限が過ぎてしまっても早めの申告を心がけよう。

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A. 確定申告書や手続きの手引きなどは、国税庁ホームページの「確定申告特集」からダウンロードすることができる。確定申告の方法は、次の3つだ。

　税務署の窓口には確定申告用の書類が用意してあり、確定申告の相談、また申告書の受付を行っている。ちなみに、開庁時間は原則として、祝日等を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで。期限が迫ると混み合うため、初めての確定申告で不安な人は、早めに窓口に相談するといいだろう（都道府県や市区町村によっては、公共施設等で税務署員による無料出張相談会を開催する場合もある）。なお、閉庁日や時間外であっても、時間外収受箱に投函することは可能だ。

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」（※平成25年分の確定申告書等作成コーナーは平成26年1月上旬公開予定）から、書類を作成＆プリントアウトして、税務署に郵送することでも確定申告をすることができる。

　同じく、国税庁ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成し、そのまま電子申告（e-Tax）で提出することも可能。24時間受付で、還付金がある場合には手続きがスピーディーであることもあり、利用者が増えている。
　初めて利用する場合は各自治体窓口で申請を行い、住民基本台帳カード（ICカード）を取得。自宅でICカードを読み込むための「ICカードリーダライタ」を購入し、「利用者識別番号」を取得するなどのステップが必要だが、継続的に確定申告を行う人は利用を考えてみよう。

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A. 国税庁によると、還付金の支払い手続きには、申告から「１か月〜１か月半ほどの期間を要する」とある。“支払日”のようなものは明確に設定されていないので、あまり時間がかかるようだったら、手続きの不備も考え、税務署に問い合わせたいところ。
　また、還付金の受け取り方法は、銀行口座への振り込みのほか、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で直接、還付金を受け取る方法もある。

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