クレジットカードの個人情報漏えい問題

　昨今、新聞やニュースなどで話題になっている情報漏えい問題。ウイルスによる流出だけではなく、内部から個人情報を持ち出す事案も発生し、大きな社会問題となっています。
　個人情報の中には氏名や住所、電話番号の他に、クレジットカードの番号も含まれており、不正利用されたらどうしようとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
今回は万が一、クレジットカードの個人情報が漏えいしてしまったときの対策についてご紹介しましょう。

　クレジットカードの情報が漏れても直接的な被害はないといわれています。確かにクレジットカード会社によって補償されるので最終的な被害はなくなりますが、損害自体は発生します。たとえばクレジットカード番号などの決済情報が漏れた場合、なりすましに遭って知らない間に高額の請求が発生するかもしれません。
　また個人情報におけるクレジットカード番号はもちろん、氏名・住所・電話番号・口座番号がブラックマーケットで売買される危険性もあります。一度アンダーグラウンドに流れてしまえば、いつどこで悪用されるか分かりません。特にカード番号は重要な情報であり、入力するだけでも契約内容を確認してサービス提供会社と契約したとみなされるので注意。次々と請求が来る可能性があるので、「カード番号だけなら大丈夫」とくれぐれも思わないようにしてください。

　クレジットカード会社は、ユーザーに安心してカードを使用してもらうために「盗難補償」を行っています。これは第三者による不正な利用が発覚した場合、被害者に発生した請求額を補償するというもの。被害額の上限は特に定められていないため、10万円でも1億円でもしっかりと補償されます。
　ただし、これは被害が発覚した時点からすみやかに報告した場合に限ります。申告の期限はカード会社によってそれぞれ定められており、その期間外に発生した不正請求は補償されないので注意。カード会社側も不正な利用を感知した場合は本人あてに電話で連絡をするのですが、100％見抜けるわけではありません。必ず利用明細書をチェックし、自分が利用した覚えのない請求があるかどうか確認して下さい。

　個人情報は個人のパソコンから漏えいすることもあります。
　一つ目はウイルス感染によるもの。ウイルスが原因であっても盗難保険は適用されますが、ウイルス対策が適切に行われていなかった場合は補償外になることがあります。ネットショッピングを楽しむ場合は必ずウイルス対策ソフトを入れて、適宜セキュリティアップデートを行うようにしましょう。
　二つ目はフィッシングサイトによるものです。これは偽サイトに誘導してユーザー自身にカード番号等を入力させる方法です。本家のサイトとそっくりに作られたものも登場しており、年々悪質になっています。こちらもウイルス対策ソフトで対応できます。

　クレジットカードには補償制度があり、不正な利用が認められた場合は損害を補償してくれます。
　しかし、期限や条件が細かく設定されており、注意を怠れば自己負担になるので注意しましょう。必ず利用明細書を確認するようにしてください。