保険料の仕組み

　自動車保険を契約もしくは更新する際には、車やドライバーに関する情報を自動車保険会社に伝える必要があります。では、これらの情報は保険料にどのように反映されるのでしょうか。保険料を少しでも安くするために、その基準を勉強しましょう。

　自動車保険の契約者が支払った保険料は、主に2つの目的に利用されます。1つは、事故の際に自動車保険会社から支払われる保険金に充てられる「純保険料」。もう1つは、保険会社の運営に必要なコストなどに利用される「付加保険料」です。

　付加保険料は、保険会社が経営コストを削減すると安くなるため、契約者が支払う保険料も安く済むことになります。これを実現させたのがダイレクト系（通販型）自動車保険会社です。ダイレクト系自動車保険会社では代理店手数料などのコストがかからないため、一般に保険料が安くなる傾向にあります。

　純保険料を決める基準のひとつとなっているのが「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が自動車保険会社から集めたデータを元に、算出した保険料率。対人賠償保険や対物賠償保険、自損事故保険など6つの保険を対象に、純保険料と事故対応による保険会社からの支払額が等しくなるように算出し、毎年金融庁長官に提出されています。

　ただし、1998年に自動車保険は自由化されており、契約者が支払う純保険料は自動車保険会社が独自の基準で決定しています。そのため、参考純率を保険料にどのように反映させるかは、各社の経営判断によって異なります。

　また、自動車保険の契約時に適用される参考純率は、契約者ごとに異なります。これは契約者の状況によって、事故を起こすリスクがそれぞれ異なるためです。例えば、新車と型落ちの車では安全装置や車両構造などが違うため、事故の発生率や発生時の損害などが変化します。契約の際、エアバッグやABS（アンチロックブレーキングシステム）の有無を聞かれるのはそのためです。さらに、過去の事件・事故の経験も判断の基準になります。

　このような区分を全部で7つ設けて算出しているのが参考純率です。この参考純率は自動車保険会社の収支実績によっても左右されます。例えば2009年には自動車保険全体で赤字が見込まれたため、参考純率が平均で5.7％引き上げられました。原因は、保険料の低いコンパクトカーの増加や、無事故割引の対象者が増えたことなどといわれています。

【参考】参考純率の区分要素

（出典／損害保険料率算出機構）

　型式が同じ車でも保険事故の経験を調べた上でリスクが高ければ保険料は上がります。これが「型式別車両料率クラス」制度です。

　型式別車両料率クラス制度では自家用小型車・普通乗用車を型式ごとに9つのクラスに分類しています。このクラスが高い車ほど、保険料は高くなるのです。年式や排気量が同じ車でも、クラスが違えば保険料は変わるため車種を変更する際には注意しましょう。また、同じ条件で自動車保険を更新する場合でも、利用している車のクラスが改定されれば保険料は変動します。