自動車税と自動車重量税の違いは？購入時の税金を抑える方法も紹介
今回は自動車重量税について、自動車税との違いや、自動車を購入する際の税金を抑える方法について解説します。
目次
自動車税（自動車税種別割）と自動車重量税の違い
支払うタイミングや税額について、以下で詳しく解説します。
支払うタイミング
それに対し、自動車重量税は自動車購入時に支払った後は、車検時に支払うことになっています。新車なら最初の車検は購入して3年後、その後は2年ごとですので、最初の自動車重量税は購入時に3年分、その後は車検時に2年分払う仕組みです。
逆に5月に車を購入した際には、年によっては5月に自動車税（自動車税種別割）と自動車重量税の両方を支払わなければならなくなります。
ただ、自動車重量税は車検費用に含まれるため、自動車重量税だけを支払うという実感はあまりないかもしれません。
税率・税額
自動車税（自動車税種別割）と自動車重量税では税率が異なり、税額も変わります。
自動車税（自動車税種別割）は、排気量や登録タイミングにより適用される税率が異なる仕組みです。
以下に自家用車の自動車税の税額を表にしていますので参考にしてください。
■自家用車の自動車税税額
排気量 | 2019年10月1日以後初回新規登録 | 2019年9月30日以前初回新規登録 |
電気自動車および1リットル以下 | 25,000円 | 29,500円 |
1リットル超〜1.5リットル以下 | 30,500円 | 34,500円 |
1.5リットル超〜2リットル以下 | 36,000円 | 39,500円 |
2リットル超〜2.5リットル以下 | 43,500円 | 45,000円 |
2.5リットル超〜3リットル以下 | 50,000円 | 51,000円 |
3リットル超〜3.5リットル以下 | 57,000円 | 58,000円 |
3.5リットル超〜4リットル以下 | 65,500円 | 66,500円 |
4リットル超〜4.5リットル以下 | 75,500円 | 76,500円 |
4.5リットル超〜6リットル以下 | 87,000円 | 88,000円 |
6リットル超 | 110,000円 | 111,000円 |
自動車重量税の税額は、500kgごとに変わる仕組みで、新規登録から年数が経つほど高くなります。
●2018年の排出ガス規制50％低減、かつ
●2020年度燃費基準を達成している車で、
●2030年度燃費基準が90％もしくは120％を達成する場合
は課税されません。
さらに、
●2030年度燃費基準を80％達成する場合
は税額が50％軽減され、
●70％達成する場合
は25％軽減の措置が用意されています。
■2030年度燃費基準70％未満の自動車重量税
3年自家用 | 2年自家用 | |
軽自動車 | 9,900円 | 6,600円 |
〜500kg以下 | 12,300円 | 8,200円 |
500kg超〜1,000kg以下 | 24,600円 | 16,400円 |
1,000kg超〜1,500kg以下 | 36,900円 | 24,600円 |
1,500kg超〜2,000kg以下 | 49,200円 | 32,800円 |
2,000kg超〜2,500kg以下 | 61,500円 | 41,000円 |
2,500kg超〜3,000kg以下 | 73,800円 | 49,200円 |
そもそも自動車税とは
ローンで車を購入している場合、ローンを完済するまでは車の所有者はローン会社もしくは金融機関になりますが、その場合でも使用者が納税義務を負います。
また、年度の途中で車の名義変更があった場合でも4月1日時点の所有者が1年分を納めなければなりません。
自動車税（自動車税種別割）の納付を忘れると、車検を受けられなくなるなどの問題に発展しますので、かならず期日までに支払いましょう。
そもそも自動車重量税とは
納税義務者は、車検を受けて自動車検証の交付を受ける人です。ただ、車検制度の対象外であっても届け出軽自動車に該当する場合には納税義務が発生します。
届け出軽自動車とは、原則として車庫証明が不要な軽自動車において保管場所届出を行ったものを指します。地域によっては保管場所の届け出が必要なケースがあります。事前に確認しておきましょう。
納付は、自動車検査証の交付までに自動車重量税に相当する収入印紙を自動車重量税納付書に貼付する仕組みです。
自動車税と重量税以外で自動車の購入にかかる税金
自動車の購入にかかる税金には、環境性能割と消費税があります。
環境性能割
納付義務がある人は、車を取得した人で、「自動車の取得価格（課税標準基準額）×税率」で求めます。ただ、新車と中古車で計算式が以下のように異なる点に注意しておきましょう。
新車：自動車の取得価額（課税標準基準額＋購入時のオプションなどの付加物の価額）×税率
中古車：自動車の取得価額（課税標準基準額×残価率）×税率
消費税
消費税の対象となるのは、車の本体だけでなく、ナビシステムやETCなどのオプション費用や代行費用もです。税率は10％ですが、法定費用にはかかりません。
法定費用とは車検の際に発生する費用で、以下のものが該当します。
● 自賠責保険料
● 自動車重量税
● 印紙代
自動車の購入時にかかる税金を抑える方法
ここでは自動車の購入時にかかる税金を抑える方法について紹介します。
車の登録日を月初に設定する
なぜなら、車を購入した初年度の自動車税（自動車税種別割）は、購入月の翌月から発生するからです。7月31日に登録すると8月分から課税されますが、8月1日に登録すると9月からの課税になり、登録日が1日違うだけで１ヶ月分の自動車税（自動車税種別割）の差が発生するのです。
ただし、この仕組みが適用されるのは普通自動車を購入する場合で、軽自動車には提要されません。
軽自動車の場合は４月１日時点の所有者かどうかで判断されるため、もし３月の終わりに自動車を購入するなら、少し納期を遅らせて４月１日以降に登録するとその年の自動車税（自動車税種別割）は払わずに済みます。
軽自動車を購入する
軽自動車は燃費が良く、ガソリン税の節約にもなります。また、車体価格も普通車より安いため、消費税も抑えられます。
最近では乗りやすさを重視した軽自動車もたくさん販売されていますので、価格や乗り心地などを比較して決めてもいいでしょう。
自動車税と重量税の違いを理解して車購入の検討を
さらに、車は消費税の対象ですので、購入価格が高いほど支払う消費税額も高くなります。車を購入する際にかかる税金を抑えたいと考えるなら、軽自動車を選ぶもしくは車を購入する時期を考えるなどの工夫をしてみましょう。
また車を購入した際には、自賠責保険だけでなく、任意の自動車保険への加入も検討しましょう。オリコンでは、日本最大級の調査規模で行った結果を毎年「自動車保険 オリコン顧客満足度ランキング」として発表しています。各社の商品内容の充実度だけでなく、事故対応やロードサービスの充実度などがランキング形式で発表されており、比較しやすくなっていますので、加入する保険会社選びの参考にしてください。
