oricon MEでは、2006年からさまざまな産業で顧客満足度調査を実施しています。 当業種においては、129社を対象に調査を行い、過去3年以内に実際に住宅ローンを利用した6,451名の方からの回答を得ました。

住宅ローンの顧客満足度を項目別に並び替えて比較することが出来ます。

TOP ランキングTOP
評価項目別 商品内容 付帯サービス 手続き 金利 手数料・保証料 繰り上げ返済 担当者 サイトのわかりやすさ
地域別 北海道 関東 甲信越・北陸 東海 近畿 中国・四国 九州・沖縄
目的別 新規 借り換え
業態別 対面銀行 ネット銀行
商品別 変動金利 当初固定金利 全期間固定・フラット35

住宅ローン ランキングTOP

7位

67.96

手続きに際、時間外にもかかわらず、こちらの時間帯を優先して対応してくれたこと(50代/男性)

9位

67.70

とにかく金利が安いのがうれしい。(40代/男性)

11位

67.63

ある程度権限がある行員さんになってから、マッチングのできた対応になった。(40代/男性)

13位

66.21

融資実行まで、スピード感があった(40代/男性)

14位

66.20

審査のスピードが早かった(50代/男性)

15位

66.18

審査が早かった。金利が安かった。(50代/女性)

18位

64.68

金利が他行より低かった。 ローンプラザが家から近く、休日に行けた。(40代/男性)

推奨企業

規定人数の半数以上の回答があり、評価項目得点が60.00点以上の企業です。

こちらの都合に対して時間を調整していただいたり、わかりやすく説明していただいた(30代/女性)

他では三代疾病付の団信に加入できなかったが、道銀では加入できた。(30代/男性)

金利情勢にあわせて固定金利を引き下げてくれたこと(40代/男性)

融資の際、速い対応で丁寧に説明、書類の記入方法を説明していただいた。(40代/男性)

担当者の方の対応が早くて素晴らしかった。(40代/男性)

きっちり説明いただき、自分て判断して決めることができた(40代/女性)

電話で相談したときにすぐにでも窓口来店の段取りをしていただき、分かりやすく説明をしてくれたこと。(40代/男性)

住宅ローン 利用者6,451人が比較の際に重視した項目

金利
26.11%
商品内容
21.55%
繰り上げ返済
14.63%
手続き
10.62%
付帯サービス
10.47%
手数料・保証料
9.02%
担当者
5.71%
サイトのわかりやすさ
1.90%

重視項目とはユーザーが、商品やサービスを利用・選定する際に重要視した項目を調査したデータです。数字の大きい項目ほど、重要視している結果となります。

調査データのご提供 顧客満足度ランキング作成時に調査した、集計データ・調査レポートごご提供いたします。

オリコン日本顧客満足度ランキングは、
実際にサービスを利用した
158万人の調査に
基づいています。

調査方法を詳しく見る

2015年度オリコン日本顧客満足度ランキング
モニター会員に登録してオリコンランキングに参加しよう!

知っておきたい!住宅ローン

諸費用の目安は? 住宅ローン返済計画が知りたい!

【どんな諸費用が必要? 無理のない住宅ローン返済計画の目安は?】

 住宅購入と一口にいっても新築物件に中古物件、またはマンションにするのか一戸建てに住むのかなど、居住タイプは色々だ。そこで気になるマイホーム購入時の諸費用や、自己資金の目安…そして“見落としがちな費用”を見ていこう。

マイホーム購入時の諸費用。うっかり見落としがちな費用とは?

 マイホーム購入時の諸費用は、物件種別、住宅価格、面積、住宅ローン利用の有無によって自己資金の目安は異なる。ローンにかかる手数料や税金など、住宅取得時の諸費用の目安は、新築住宅で価格の2〜5%、中古住宅で5〜10%程度だ。

一般的な諸費用

・印紙税 ・不動産取得税 ・仲介手数料(中古物件等の場合)
・修繕積立金一時金(新築マンションの場合)  ・上下水道等負担金(新築戸建)  ・登録免許税
・司法書士報酬 ・融資手数料 ・保証料 ・団体信用生命保険料 ・火災保険料 ・地震保険料

注意! 見落としがちな費用

 住宅ローンを組む際にうっかり見落としがちなのが、引越し費用やカーテン、照明器具、エアコンなどの購入費だ。住宅購入後の生活費や教育等にかかる支出を計算、手元に残すお金も考えておくことが必要だ。

 一般的に、自己資金は購入価格や建築費の25〜30%なければマイホームの取得は難しいと言われている。また、頭金は住宅購入の諸費用や生活費等のための手元のお金を考え、金融機関に相談のうえ決めよう。

住宅ローン、年収と借入の目安は?

 一般的に住宅ローンの借入限度額は、物件価格(総工事費)の80〜90%。そして収入基準による返済額は年収の25%以内であれば安全だと言われている。金利や返済期間によっても借入の上限額はかわってくる。「フラット35」や財形住宅融資では年間の返済額が税込年収の35%以内が基準となっている。

 金融機関や不動産に直接相談する前に、各銀行の公式サイトのローンシミュレーションで、月々の支払いなどさまざまなパターンを試してみるのも一案だ。

“必要となる資金”について仕組みを知ろう!

資金計画=住宅ローンで検討すると、あとで支払いが困難に!?

 住宅ローンを組む前に、自己資金が底をつかないようにしっかりとした返済計画を立てることが重要だ。おおよその目安をざっとおさらいしてみよう

○広告で頭金0円と書かれていても、自己資金0円ではない。例えば、3000万円の物件で、登記等の諸費用は180万円〜240万円ほど。さらに手付金も必要だ。

○融資を受けるためには保証会社の保証を受け、借入れ金額に見合った保証料などを支払わなければならない。保証料は、借入時に借入期間分を一括払いするのが一般的。保証料率は金融機関によって異なるが、0.2%のところが多い。最近では保証料無料の住宅ローンも登場している。

住宅ローンを組む前にここだけはチェック!

○年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、年収400万円未満で年収の30%、年収400万円以上で年収の35%を超えていないか?

○住宅購入後に諸費用を支払っても手持ちのお金は残っているか?

自分にあった無理のない返済計画を立てて、上手に住宅ローンを利用しよう。

「住宅ローン」で失敗しない! 購入前の資金計画

「住宅ローン」で失敗しない! 購入前の資金計画

 新築、中古、リフォーム…住宅ローンの違いは? 消費税の関係や住宅ローン控除の延長など、不動産業界では需要が見込まれることがしばしばある。それを機に初めて住宅の購入を検討する方も多いのでは? 住宅ローンを組む前に必見! 住宅購入と賃貸のメリットとデメリットをしっかりおさえておこう。

賃貸と住宅購入、どちらがおトク?

 いつかは夢みるマイホーム。住宅購入前に賃貸と住宅購入のメリットとデメリットを知っておきたい。

住宅購入

メリット

デメリット

・ 自分が住むためだけでなく、貸すことや売却も可能
・ 設備が充実している
・ 自由にリフォームできる
・ 条件がクリアしていれば住宅ローン控除が
受けられる
・ 資産になる
・ 永住の地がある安心感
・ 社会的信用が増す
・ 住宅ローン完済後の負担が少ない

・ 予期せぬメンテナンスの出費がある
・ 長期ローンの精神的負担がある
・ 病気や転職などによる減収で、長期ローンが大きな負担となることもある
・ 固定資産税がかかる
・ マンションの場合、修繕積立金や管理費が必要になる
・ 資産価値が下がる場合もある(売却が難しくなる)

賃貸

メリット

デメリット

・ 結婚や勤務先、子どもの教育環境などその時々ライフプランにあわせて住宅を選ぶことができる
・ 設備のメンテナンスは基本的に大家側が負担する
・ 長期ローンの精神的負担がない

・ 敷金、礼金、契約更新料が必要になる
・ 引越し費用に加え、転居先にあわせてカーテン、照明器具、エアコン等を購入しなければならない場合もある
・ 老後に住む部屋を確保できない可能性がある
・ 家賃を払い続けなければならないので老後の
負担が大きくなる

 結婚や出産で家族が増えたり、子どもが成長したりとライフスタイルは変化していく。マイホームの購入と賃貸、どちらが自分にとってトクなのかじっくり考えて判断したい。

>>注意点

1)中古物件を購入する際の注意点については、新築の場合と異なり、中古住宅の場合は購入決定から早い時には1ヶ月で引渡しになる。

2)住宅ローンは、申込みからローン実行まで約1ヶ月を要するので、購入を決めてから住宅ローンを比較検討する時間はあまりない。不動産の購入を考え始めたら、さまざまな住宅ローンの情報をチェックしておこう。

3)中古物件を購入する場合、媒介(仲介)の業者が間に入るため手数料がかかる。売買価格が400万円を超える契約の場合、仲介手数料の上限金額の簡易計算法は以下。

(売買金額×3%+6万円)×消費税
(例:売買価格3,000万円であれば仲介手数料の上限金額は税込100万8千円)。

これは上限金額なので、不動産業者と合意のうえ手数料を決める。

リフォーム費用も住宅ローンが利用できる

 中古物件を購入する場合、物件価格にリフォーム代金を含めて住宅ローンとして借り入れることができる。

 例えば新たに登場した「フラット35 リフォームパック」では、住宅金融支援機構と金融機関の「フラット35」と、その金融機関が提供するローン「フラット35パッケージ」を利用できる。

  金利変動に影響されない「フラット35」と低金利のメリットが受けられる「固定金利期間選択型」、「変動金利型」の住宅ローンを併せて借り入れることで、将来の金利変動リスクが軽減される。ただし手数料、諸費用が割高になる場合がある。(※取扱金融機関によって、商品名、商品内容、利用条件、必要となる手続や費用等が異なる)

 大規模な増改築の場合は住宅ローンの利用が可能。リフォームのための公的融資としては財形住宅融資がある。財形住宅貯蓄の融資限度額は、合計残高の10倍までの額で、最高4000万円まで。返済期間は20年以内となっている。

(「フラット35」「財形住宅融資」「民間融資」とは?⇒初めての「住宅ローン」自分にあった金融機関選び

 民間融資としては、リフォームローンを利用することになる。リフォームローンは有担保型と無担保型の二種類。有担保型は住宅ローンとほぼ同じ仕組みになっていて、保証料、手数料、抵当権設定登記など手続きが多く諸費用も必要になる。大掛かりなリフォームを行う場合は有担保型の住宅ローンを利用。リフォームローンは無担保型ローンが主流だ。

有担保型ローン

メリット

デメリット

・無担保型と比べて金利が低い(リフォームする自宅を担保に入れるため)
・ 融資限度額が多い(おおむね1億円以内)
・ 返済期間が長い(最長35年程度)

・ 抵当権の設定に時間がかかる
・ ローン返済できなくなった場合は担保を失う

無担保型ローン

メリット

デメリット

・ 抵当権設定が不要
・ 諸手続きのための書類集めなどの必要がないので手続きが簡単
・ 審査が早い

・ 有担保型と比べて金利が高い
・ 融資限度額が少ない(3大メガバンクで500万円〜1000万円程度)
・ 有担保型ローンより返済期間が短い(最長10〜15年)
・ 借入期間が長ければ長いほど総支払額が増える

そのほかにも、対象者の年齢や融資限度額、金利等、金融機関によって異なってくるので取り扱い金融機関に相談のうえじっくり検討しよう。

不動産広告の見方のコツ! ポイントと落とし穴

不動産広告の見方のコツ! ポイントと落とし穴

 住宅購入を意識し始めたとき、まずは手に取るのがポストに届く不動産の広告。マンション、一戸建てなど様々な物件がとても魅力的な言葉で紹介されている。今回は、その“不動産広告”の正しい見方をチェック!

不動産広告のここをチェック! スタンダードな表記の見方

 新聞などにはいってくる不動産広告。価格や面積、間取りに目が行きがちだが、ほかにも不動産広告には多くの情報が掲載されている。一般的な項目を見ながら、住宅ローンを組む人、住宅購入を考えている人がおさえておきたい、チェックポイントをみていこう。

【チェック(1) 新築物件の不動産広告】
  • ○業者の取引態様:売主、代理、媒介又仲介
  • ○免許証番号:不動産会社名と免許番号の記載
  • ○物件の所在地:新築分譲物件は地番まで表示、中古住宅は地番省略可
  • ○交通の利便性:駅等から物件までの所要時間
  • (80m=1分で単純計算。坂道や踏切、信号の待ち時間等は考慮されていない)
  • ○各種施設までの距離または所要時間:病院や学校などは掲載されていても、墓地や工場などはあえて掲載していない場合もあるので注意
  • ○権利:所有権、賃借権
  • ○地目:通常は宅地。田、畑は注意
  • ○住宅ローン等:提携、紹介。金融機関名、融資額、利率、貸付期間
  • ○法令に基づく制限:用途地域、建ぺい率。市街化調整区域は注意
  • ○許可番号:物件に必要な宅地造成、建築確認などの許可番号

【チェック(2) 分譲住宅(建売住宅)の不動産広告】
○「建築確認」や「確認番号」の横に番号が記載されているか?

【チェック(3)建築条件付きの不動産広告】
○価格は土地だけの価格が書かれているかをチェック。そのうえで建物の価格が併記されている場合はOK

「条件付き」

特定事項の明示義務

特定用語の使用基準

「建築条件付き」あるいは「建築条件付宅地」であれば、購入者が自由に建築会社を選ぶことができず、売り主または売り主の指定業者で建築しなければならない。

築条件付宅地」であれば、購入者が自由に建築会社を選ぶことができず、売り主または売り主の指定業者で建築しなければならない。 消費者にとって著しく不利益となる事項については広告に表示する義務がある。
(都市計画法、建築基準法その他の法令による利用制限や傾斜地、不整形地など)

抽象的な用語、他の物件等と比較するような用語の使用は禁止されている。
(表示内容を裏付ける合理的な根拠がある場合を除く)



 ちなみに、新築とは建築後1年未満かつ未入居である物件を指し、それ以外は中古物件。中古住宅の広告では上記のような表示がされないこともある。また広告の文字の大きさは原則として7ポイント(約2.5mm四方の大きさ)以上となっている。

【合理的な理由がなければNGのワード】
完全、完ぺき、絶対、日本一、抜群、当社だけ、特選、厳選、最高、最高級、格安、堀出、土地値、完売など。

不当表示 おとり広告といった悪質な広告を見分けるポイント

 不動産広告は「宅地建物取引業法」(国土交通省等)と「不当景品類及び不当表示防止法」(消費者庁)によって、誇大広告などの不当表示が禁止されており、誇大広告をした場合は罰則がある。また、業界でも公正競争規約(表示規約)として自主規制基準を設けて広告のルールを定めている。

『おとり広告』に気をつけよう!

自主規制により少なくなってきたおとり広告ではあるが、それでもまだ存在する。では、どのような広告がおとりなのか?
例えば、「実在しない住所・地番を掲載した物件」「売約済みの物件」を広告に掲載し客を呼び込み、「希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない」。これがおとり広告だ。
おとり広告に共通しているのは、他社の広告物件と比べ面積や立地条件がほぼ同じなのに価格が安く、誰もが「掘り出し物」だと感じる広告だ。しかし、現地へ行くと建物が建たない土地であったり、はじめから売る気がないので価格を相場の半値で広告したり。そういった広告を見て店舗へ出向き、業者が広告物件以外の物件を勧めてきた場合はおとり広告の可能性がある。

電柱に貼られたビラは違法

 許可なく街角の電柱などに貼付されたビラなどは、屋外広告物法や道路法、軽犯罪法などの法律に違反する行為となっている。その業者には連絡しないほうが賢明だ。よい広告は、消費者にとって不利である情報に関してもきちんと表示をし、正確かつ情報量が多い。そして、直接現地に行くことができ、登記などを調べることができる。
いずれにしても、契約を急がせる、何でも安請け合いする、そのような不動産業者は要注意。よい不動産業者であれば住宅を購入するために必要な判断材料を消費者に提供し、じっくり検討する時間を与えてくれるはずだ。

オリコン日本顧客満足度調査とは

サンプル数
6,451

この住宅ローンランキングは、
オリコンの以下の調査に基づいています。

ジャンル・ランキング定義
調査詳細について

ランキングの対象について

第1階層:金融業・保険業
第2階層:銀行業・信託業
第3階層:銀行
ランキング階層:住宅ローン

※総務省告示として制定された『日本標準産業分類』を基礎にOCSが独自に細分化した業界階層です。

調査概要

事前調査
2017/01/17〜2017/03/29
更新日
2017/08/01
サンプル数
6,451人(調査時サンプル数6,835人)
規定人数
100人以上
調査企業数
129社
定義
住宅ローンの新規借り入れ、もしくは、借り換えを希望する個人に対して、自社商品を提供する銀行を対象。
・信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンクなどの協同組合組織は対象外。
・取扱い商品数や商品内容、融資対応エリアは問わない。
調査期間
2017/03/30〜2017/04/17
調査対象者
性別:指定なし 年齢:20歳以上 地域:全国 条件:過去3年以内に住宅ローンの新規借り入れ、もしくは、借り換えを行った人で、「融資(借入)を現在受けている人」を対象とする。

※オリコン日本顧客満足度ランキングは、データクリーニング(回収したデータから不正回答や異常値を排除)
 および調査対象者条件から外れたサンプルを除外した上で作成しています。
※ランキングTOPにランクインしている企業が、部門別ランキングにおいて規定人数未達によりランクインしない場合がございます。
≫ 詳細はこちら

設問内容 アンケート調査を実施した際の質問事項です。満足度評価項目のほか、該当サービスの利用状況や検討内容を質問しています。

調査企業

過去ランキング

推奨意向