世界の「自動車保険」事情(3)旅行先でレンタカー! 日本の自動車保険は有効?

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 海外旅行の際、現地でレンタカーを利用する人も少なくないでしょう。レンタカーがあると行動範囲が広がりますが、慣れない場所での運転は「もしも事故や故障などのトラブルに巻き込まれたら……」と普段以上に不安があるもの。そんなときに心強いのが自動車保険ですが、海外で万が一のことがあった場合、日本で加入している自動車保険は適用されるのでしょうか? どの程度の補償があるのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。

日本の自動車保険は海外では使用不可! 国内の事故時のみ適用

 新橋IT法律事務所の弁護士・谷川徹三氏によると「日本の保険には、通常、約款に『御契約のお車が日本国内にある間に生じた事故による損害又は障害に対してのみ保険金を支払います』という趣旨の文言が入っています」とのこと。つまり、海外でレンタカーを運転している際に遭った事故には適用されず、保険金は支払われないということです。また、日本で自動車運転者賠償(レンタカー特約)をつけている場合でも、「日本国内の事故についてしか保険金は支払われません」(同)。

 ただし、持ち物の破損などを補償する海外旅行保険では、「加入する保険のプランにより補償内容は異なりますが、レンタカーの損害をカバーするものもあります。また、クレジットカード付帯保険にも海外での交通事故について補償されるものはあります」(同)という。

 海外旅行保険各社の傷害治療費用保険や、クレジットカードの付帯保険では、多くの場合、レンタカー運転中の交通事故における被保険者本人のケガについて補償(飲酒運転や無免許運転などによる事故は対象外)。クレジットカード付帯保険のなかには、現地のレンタカーに付く保険金額を超えたときに、対人は1億円、対物は500万円まで補償するプランも用意されています。ただし、事故相手については補償されないため、やはりレンタカー会社が扱う現地の保険に加入するのがよさそうですね。

【check!】海外の主な自動車保険 日本と異なる「補償範囲」や「補償額」に注意

 では、レンタカーを運転する際は、どのような保険に加入するものなのでしょうか? 主な保険の種類と補償内容をチェックしておきましょう。
自動車損害賠償保険(Automobile Liability and Property Protection)
 通称「LP」。日本の自賠責保険にあたる保険で、対人賠償も対物賠償も含まれています。レンタカーの場合はもともと料金に組み込まれていて、別途の申し込みや追加費用は不要なケースがほとんどです。


 補償限度額は国や地域などによって異なります。例えばヨーロッパでは、対人・対物ともに無制限の国が多いですが、アメリカでは限度額を設けている州が多数。ハワイ州の場合、対人補償は2万ドル(約230万円)となっています。日本の自賠責保険では、被害者死亡の場合3000万円を限度に保険金が支払われますから、安心してドライブを楽しむためには追加の補償をつける必要があるといえます。
車両損害補償制度(Loss Damage Waiver/Collision Damage Waiver)
 日本の車両保険に相当。アメリカでは「Loss Damage Waiver」通称「LDW」、そのほかの国では「Collision Damage Waiver」通称「CDW」と呼ばれています。一定の金額を支払って加入することで、借りた車両に損害が発生した場合に契約者の金銭的負担が免除されます。ただしCDWにおいては、衝突事故のみ補償です。
 ちなみにCDWには、盗難保険が含まれていません。盗難時の補償を希望する際は「Theft Protection」(通称「TP」)の追加が必要です。そのほか、日本の搭乗者傷害保険のように運転者や同乗者のケガを補償する「Personal Accident Insurance」(通称「PAI」)もチェックしておきたいところです。

 海外で安心してレンタカーを利用するには、やはり現地で車をレンタルする際に自動車保険に加入しておくほうが賢明であることは、間違いありません。名称・内容や必要な保険は、国や地域ごとに異なりますので、レンタカーの予約時にしっかりと確認し、適切な保険に加入するようにしましょう。

監修/
新橋IT法律事務所 弁護士・谷川徹三氏

制作協力/

株式会社マイト
(外部リンク)

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自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

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