交通事故証明書の取得方法とは？取得時の注意点も解説

交通事故の当事者になると、自動車保険の利用や労災保険の申請など、さまざまな手続きが必要になります。そんな場面で重要になるのが、交通事故の事実を証明する書類「交通事故証明書」です。

ここでは、交通事故証明書の役割や必要になるケースのほか、取得方法を解説します。また、交通事故証明書を取得する際の注意点についても、あわせて見ていきましょう。

目次

1. 交通事故証明書は、事故発生の事実を証明する書類
2. 交通事故証明書が必要となるケース
   1. 自動車保険の保険金の請求時
   2. 自賠責保険の保険金の請求時
   3. 事故のケガで休業するとき
   4. 労災保険の申請時
   5. 損害賠償請求の訴訟を起こすとき
3. 交通事故証明書の取得方法
   1. 1. 警察に事故の届出をする
   2. 2. 交通事故証明書申込用紙に記入・提出する
4. 交通事故証明書の記載事項
5. 交通事故証明書を取得する際の注意点
   1. 交付期限を過ぎると取得できない
   2. 自賠責保険の保険金請求は人身事故のみ
6. 万一の事態に備え、交通事故証明書の取得方法を覚えておこう

交通事故証明書は、事故発生の事実を証明する書類

交通事故証明書は、交通事故の事実を証明する公的な書類です。交通事故の当事者などからの求めに応じて、自動車安全運転センターの各都道府県方面事務所の事務所長が交付します。

なお、交通事故証明書の交付請求ができる人は、交通事故の加害者、被害者のほか、損害賠償の請求権がある親族や保険金の受取人など「正当な利益のある人」も含まれます。代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

交通事故証明書は、主に自動車保険の保険金や労災保険を申請する際に必要となる、交通事故当事者の財産や権利を守るための重要書類です。交通事故に遭ったときは、必ず交通事故証明書の交付を受けるようにしましょう。

交通事故証明書が必要となるケース

交通事故証明書は、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるように交付されるものです。交通事故証明書が必要とされるのは、主に下記のようなケースです。

自動車保険の保険金の請求時

交通事故証明書は、自動車保険の保険金を請求する際に必要となります。自損事故による損害や、自動車保険未加入の相手との交通事故による損害に対し、自身の加入する自動車保険の補償を受ける場合に、交通事故証明書が必要となることがあります。

なお、事故の相手方が加入する保険会社に損害賠償を請求する際は、保険会社のほうで交通事故証明書を用意してくれるので、被害者が交通事故証明書を取得する必要はありません。

自賠責保険の保険金の請求時

自賠責保険で人身事故の保険金を請求する際も、交通事故証明書が必要となります。
自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。補償範囲は人への損害だけで、物や車への損害は補償対象に含まれません。また、人への損害の補償についても、補償額に上限があります。

事故のケガで休業するとき

会社員や公務員が、交通事故によるケガの治療のために欠勤する場合は、事実確認のために勤務先から交通事故証明書の提出を求められることがあります。
なお、休業に必要な手続きは勤務先によって異なり、交通事故証明書が不要な場合もあるため、当事者は確認の上、対応してください。

労災保険の申請時

労災保険を申請する場合も、交通事故証明書が必要です。会社員や公務員などの労災保険加入者は、仕事中や通勤途中に事故に遭ってケガをしたら、労災申請を行って休業補償給付金などを受け取ることができます。この申請をする際に、交通事故証明書の提出が必要です。

損害賠償請求の訴訟を起こすとき

交通事故の示談交渉がうまくいかず、事故の相手に対し損害賠償請求を起こす場合、事故の事実を証明する書類として交通事故証明書が必要です。交通事故の損害賠償に関する紛争処理を手伝ってくれる「交通事故紛争処理センター」で、紛争解決手続きを行う場合も同じです。

交通事故証明書の取得方法

続いては、交通事故証明書の取得方法について解説します。交通事故証明書を取得する際は、主に下記の手順で進めてください。

1. 警察に事故の届出をする

交通事故証明書を取得する際に最初に行うのは、警察に事故の届出をすることです。交通事故の届出をすると、警察による事故現場の確認が行われ、安全運転センターに交通事故の情報が提供されます。交通事故証明書は、この情報にもとづいて作成されます。

なお、交通事故の警察への届出は義務です。事故発生時に出ができない場合は、後日必ず届出をしなくてはなりません。期限は定められていませんが、なるべく早く届出をすることが大切です。

2. 交通事故証明書申込用紙に記入・提出する

事故の届出をしたら、交通事故証明書申込用紙に記入をして提出します。交通事故証明書申込用紙の記載事項は、下記のとおりです。

＜交通事故証明書申込用紙の記載事項＞
・事故の種類
・事故の発生日時・場所・取扱警察署名
・当事者の氏名（申請者・相手）
・申請数
・申請者と当事者との続柄
・連絡先
・申請者の住所・氏名
・通信欄（証明書を申請者以外に郵送する場合の宛先）

申請の申込みは、自動車安全運転センターの窓口のほか、同センターのWebサイト、ゆうちょ銀行・郵便局窓口でも可能です。どの方法を選ぶかで、証明書が手元に届くまでの時間や支払う金額が多少変わります。なお、どの方法であっても、申請の申込用紙への記載事項は上記と同様です。

・自動車安全運転センターで行う場合
自動車安全運転センターで交通事故証明書の申請を行う場合は、窓口にある申請用紙に記入して提出してください。交通事故が発生した都道府県内の自動車安全運転センターであれば、交通事故証明書は原則として即日交付されます。料金は1通800円です。

自動車安全運転センターの窓口申請用紙の見本

・自動車安全運転センターのWebサイトで行う場合
自動車安全運転センターのWebサイトで申請する場合は、「個人申請受付」にアクセスして、手続きを行ってください。申請者や交通事故の情報をフォームに入力して申請し、料金をコンビニ、ペイジー、ネットバンキングなどで支払うと、交通事故証明書が発送されます。なお、自動車安全運転センターのWebサイトから申請できるのは、交通事故の当事者のみです。料金は1通800円ですが、払込手数料が別途かかります。

・ゆうちょ銀行・郵便局で行う場合
ゆうちょ銀行・郵便局で行う場合は、自動車安全運転センターや警察署・交番・駐在所で申込用紙を入手し、必要事項を記入して、ゆうちょ銀行・郵便局に提出します。交通事故証明書は、提出後10日程で郵送されます。料金は1通800円で、払込手数料が別途必要です。

交通事故証明書の申込用紙

交通事故証明書の記載事項

交通事故証明書に記載されている事項は、下記のとおりです。手元に届いたら、申請用紙に記載した内容と違いがないか確認しましょう。

＜交通事故証明書の主な記載事項＞
・事故の発生日時・場所
・当事者（甲・乙）の情報
・事故類型
・事故種別（人身事故・物損事故のどちらか）

交通事故証明書を取得する際の注意点

交通事故証明書を取得する際には、警察に事故の届出を出していないと交付が受けられない点に注意が必要です。ほかにも、下記の2点に注意をしてください。

交付期限を過ぎると取得できない

交通事故証明書には、交付期限があります。人身事故は事故発生から5年、物損事故は事故発生から3年を経過すると、原則として交付されません。示談交渉が長引いている場合などは、交付期限に注意が必要です。

自賠責保険の保険金請求は人身事故のみ

自賠責保険の保険金を請求するべく交通事故証明書を申請しても、自賠責保険で補償されるのは人身事故における事故の被害者のみです。任意の自動車保険と違い、対物賠償や車両の損害、自身のケガは自賠責保険の補償対象に含まれません。

事故の相手方が任意の自動車保険に未加入の場合、車や物などの損害は自賠責保険では補償されないため、相手方に直接賠償請求を行うことになります。

万一の事態に備え、交通事故証明書の取得方法を覚えておこう

交通事故証明書とは、交通事故の事実を証明する公的書類のことです。自賠責保険や自動車保険の保険金を受け取る際に提出が必要となります。万一の事態に備え、取得方法を覚えておいてください。

交通事故に遭うと、場合によっては通院しながらその後の対応を行わなくてはならず、体力的にも精神的にも負担が大きくなるでしょう。そのような状況でも安心して手続きを進め、適切な補償を受け取るためにも、信頼できる自動車保険に加入しておくことが大切です。

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