自動車の全損は車両保険で補償できる！補償額や注意点も解説
本記事では、自動車の全損の種類や車両保険の補償額の決定の方法、全損で自動車保険を利用するときの注意点などについて解説します。車両保険を検討する際の参考にしてください。
・車両保険は必要？加入を検討するポイントについて解説
目次
車両保険における全損の種類
どちらも車両保険の取り扱いは全損ですが、状況が異なります。受け取れる保険金額が異なる場合もあるため、それぞれの定義を理解しておいてください。
物理的全損
例えば、事故によって自動車が大破してしまい、そのまま走ることはもちろん、修理もできないような場合は、物理的全損に該当します。
ディーラーや修理工場、保険会社などで物理的全損と評価された自動車は、直すことはできません。廃車として処理することになります。
物理的全損に対して車両保険を利用すると、自動車の時価に応じた金額が補償されます。
車両保険では、時価額に応じた保険金額を設定して契約を締結するため、この金額を超えた補償を受けることはできません。
経済的全損
例えば、時価80万円の自動車で事故を起こし、修理に100万円かかる場合、修理費用が時価を上回るため、車両保険を利用しても修理費用の全額を補償してもらうことはできません。
このケースでは、経済的全損として時価80万円が車両保険から支払われます。
経済的全損では、自動車を修理して乗り続けることもできますが、経済的なメリットがないため、買い替えるのが一般的です。
ただし、自動車に愛着があり、できる限り乗り続けたいといった場合は、特約をつけることで、修理費用が時価を上回る場合でも一定額まで補償を増やせます。
自動車の全損で車両保険が利用できるケース
主なケースは下記のとおりです。
自損事故で全損した場合
自損事故とは、電柱や壁にぶつかった場合など、相手の存在しない単独事故のこと。
単独事故でも、自動車の破損が著しかったり、自動車の時価が低かったりすると、全損になってしまう可能性があります。
盗難に遭った場合
補償を受けるときは、警察に盗難届を提出した上で、保険会社に連絡してください。
なお、保険金を受け取ってから一定期間以内に盗難車が発見されたときは、保険金を返却して自動車を返してもらうことも可能です。
詳細は、加入している保険会社に確認してください。
・自動車が盗難に遭った場合に車両保険は使える？補償内容について解説
水没した場合
台風による洪水のほか、大雨で道路が冠水した場合の水没なども、車両保険の補償対象です。
ただし、地震や津波による水没は、補償の対象にはなりません。
地震、津波、噴火による自動車の損害は、基本的には車両保険の対象外となっているためです。
・自動車が水没したら車両保険で補償できる？水没から守る方法も解説
車両保険の補償額は時価額で決まる
時価額とは、該当の自動車を購入する際に必要な金額から、経年などによる減額分を差し引いた金額のことです。
そのため、一般的には購入後の年数が長くなるほど、時価額が低くなっていきます。
時価額が算定されるのは、年に1度の車両保険の契約時です。
車両保険はあらかじめ保険金額を指定して契約しますが、指定できる金額は、保険会社から提示された範囲内のみです。
この範囲は時価によって定められるため、時価を超える金額で車両保険の契約をすることはできません。
自動車の全損で車両保険を利用する際の注意点
等級が下がる
ダウン幅は、3等級、1等級、ノーカウントのいずれかです。また、事故有係数適用期間も3年または1年加算されるため、翌年以降の保険料が上がってしまいます。
・自動車保険のノンフリート等級とは？割引率や調べ方などを解説
3等級ダウン事故
1等級ダウン事故
盗難や水害などによる全損が該当します。事故有係数適用期間の加算年数は1年です。
ノーカウント事故
車両保険を利用しても等級は下がりません。
時価額を超える修理費用は補償されない
どうしても修理をしたい場合は、特約をつけて備えておくか、オーバーした金額は自己負担する必要があります。
自動車の所有権を失う
保険適用後は、自動車を使えなくなるため注意が必要です。
修理や廃車の手続きも、所有権が移行した後は行えません。
全損したケースによっては補償の対象外になる
下記のような要因によって自動車が全損した場合は、補償を受けることができません。
・地震、津波、噴火による全損
・故障による全損
・テロによる全損
・運転者に重大な過失がある場合の全損
・運転者の故意による全損
自動車の全損を補償する特約
車両保険に付帯させることで補償を手厚くできる特約が複数あります。車両保険の補償だけでは不安がある場合は、加入を検討してみましょう。
車両全損時修理特約
経済的全損が生じても、自動車を修理して乗り続けたい人は、付帯しておくと安心です。
ただし、特約にも上限が定められており、それを超える修理代金をカバーすることはできません。
新車特約（車両新価特約）
ただし、補償金額は新車の保険金額が上限となります。
新車特約は、初度登録年月日から一定期間しか加入できないといった条件が保険会社ごとに定められているため、加入する際は確認してください。
・新車特約とは？車両保険との違いや注意点について解説
買替時諸費用特約
補償額は、車両保険の10％程度までに設定されているのが一般的です。
自動車が全損すると買い替えが必要になりますが、車両保険の保険金だけでは足りない可能性があります。
買替時諸費用特約をつけておけば、このような事態に備えることが可能です。
なお、買替時諸費用特約は多くの場合、車両保険に自動付帯されます。
保険金では全損後の買い替え費用がまかなえない場合に検討すべきこと
車両保険の保険金では買い替え費用がまかなえない場合は、下記のような点を検討してみてください。
車両保険を使わず廃車にする
特に、3等級ダウン事故では、等級が下がることで翌年以降の保険料が大幅にアップしてしまうかもしれません。
いずれにせよ、買い替え費用をまかなえないのであれば、あえて車両保険を使わないほうが将来のメリットにつながるかもしれません。
カーリースに切り替える
カーリースとは、月々のリース料を支払えば購入したのと同じように自動車を利用できるサービスで、中古車と新車のどちらにも利用できます。
カーリースなら、自動車を購入する際にかかる税金や自賠責保険といった初期費用が必要ありません。
自動車税なども月々のリース料金に含まれているため、金銭的な負担を抑えて次の自動車に乗り換えられます。
ただし、通常のカーリースは、新車を購入した場合に比べて最終的な支払額は高くなります。
また、リース期間中の中途解約は基本的にできません。
リースの特徴を十分理解した上で契約するようにしてください。
新車でなく中古車を買う
中古車は、走行距離や年式などによって価格が大幅に異なります。
予算に合った中古車を選べば、無理なく買い替え可能です。
全損時の負担を軽くするため、車両保険に加入しよう
買い替えの負担を軽減するために、車両保険に加入しておきましょう。全損時の車両保険の補償額は時価までですが、さまざまな特約をつけておくことで、買い替え費用や経済的全損時の修理代金の補償を厚くすることも可能です。
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